| Project/Area Number |
22KK0066
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| Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B))
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 25:Social systems engineering, safety engineering, disaster prevention engineering, and related fields
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
井内 加奈子 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (60709187)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井上 亮 東北大学, 情報科学研究科, 准教授 (60401303)
大津山 堅介 東京大学, 先端科学技術研究センター, 特任講師 (50881992)
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| Project Period (FY) |
2022-10-07 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥19,890,000 (Direct Cost: ¥15,300,000、Indirect Cost: ¥4,590,000)
Fiscal Year 2026: ¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 災害・気候変動対策 / 社会的脆弱性 / 地域復元力 / ニューヨーク / 住宅価格 / 不動産価格 / 地域レジリエンス / 社会脆弱性 / 気候変動対策 / 災害対策 |
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| Outline of Research at the Start |
本国際共同研究では、2012年のハリケーンサンディの被災から10年が経過する米国ニューヨーク市を対象に、「復興や減災の計画・事業等の投資」と「社会的脆弱性」「地域復元力」の関係を探り、居住性・公平性・回復力・経済的活力のある地域形成への方策を探る。研究は、ハリケーンサンディ被災以降、気候変動の影響も相まってレジリエンス研究が活発なNY市のコロンビア大学とストーニーブルック大学の研究者らと行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、NY市の減災対策に関する定量分析と定性調査の両方について、昨年度までの収集データ・情報を精査の上、追加で情報・データを収集し分析を進めた。
定量分析については、前年度までのヒアリングや資料調査からバイアウト・取得プログラムと高床化プログラムを対象とすることを決定した。その上で、各プログラムの活用実態把握に活用可能な統計・行政データを探索・収集した後、各プログラムが周辺の住宅価格に与えた影響を分析した。この際、市内各地域の住民の社会的脆弱性指標に注目し、利用された住宅プログラムとの関係も考慮している。主要な結果の一つは、高床化は沿岸部の広範囲で実施されているが、バイアウト・取得プログラムは、スタテン島南東部などの一部に集中していることである。
定性調査については、前年度までの異なる社会経済背景を持つ沿岸部の分析候補地におけるインフォーマルなヒアリングや現地踏査に加えて、今年度に実施したNPOなど現地で活躍する組織のヒアリングや会話を通じて得た知見、および、上述の定量分析の結果を踏まえて、州・市政府に注目されていない地域が多い市南部（Edgemere地区やStaten Island等）に焦点をあて、政策書類の収集・分析と詳細なヒアリングを進めた。さらに、アメリカ国勢調査のCensus Block単位で設定した対象区域において、定量分析の過程で得たデータと現地の建物状態を照合し齟齬の有無を確認した。加えて、減災活動に関わるキーパーソンへのヒアリングや地域の歴史や公的にアクセスが可能なマスタープランなどの行政資料のレビューを行った。その上で、詳細作業計画とキーパーソン・住民を対象とした減災対策と脆弱性の仮説の再検討と質問項目を検討した。なお、共同研究者とは、オンライン会議の他、NY滞在中に実施した対面の打ち合わせで、研究内容の確認および今後の方針・方向性の検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、定量分析においては、当初の予定どおり、収集データを現地状況と照合・確認した後、分析を行った。最終的に利用したデータは、NYC計画局の建物・土地取引・土地台帳データ、FEMAの洪水浸水深データ、国勢調査やコミュニティ調査データなどである。分析の結果、バイアウト・取得プログラムと高床化プログラムと社会的脆弱性の関係やそれらの周辺住宅価格への影響を把握し、プログラム活用状況の地域差の構造を把握できた。定量分析の結果と、前年度までに実施した定性調査にむけた情報収集に基づき、異なる社会的属性を持つ地区（スタテン島東部とロッカウェイビーチ地域内Edgemere）を詳細調査の対象にすることとした。当初、3地点の定性調査は別個の地域を対象として実施することを考えていたが、スタテン島東部の被災規模・地域が広大であったことから、スタテン島内で調査地点数を増やす方がより良いデータの入手と分析が可能となると考え、調査設計を若干変更した。現在、地域で実施するインタビューの構成や内容について再検討している。このように、量的分析と質的分析を適切に関連付けながら研究をすすめており、概ね順調に進展していると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
定量分析は、昨年度までの分析結果をまとめる段階に入る。まず6月に、共同研究者が所属するコロンビア大学で開催されるMR2025: Mobility, Adaptation, and Wellbeing in a Changing Climateに出席し、量的分析結果を発表する。次に、バイアウト・取得と高床化プログラムの活用実態とリスクの低減への影響についての論文、また、社会脆弱性と不動産の関係に関する内容の論文の投稿を予定している。その後、脆弱性の非均質的分配の概念化に向けて、事例研究の進展を目指す。定量分析の結果を踏まえつつ、定性調査は2025年秋冬の実施を目指す。それまでに質問票の調整・検討を進め、倫理委員会から調査の承認を得る。
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