ポストコロナで変容する東南アジアに住む日本人教育移住者の移住基盤と教育制度の考察

• Project/Area Number: 22KK0197
• Research Category: Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (A))
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Basic Section 09020:Sociology of education-related
• Research Institution: Chiba University
• Principal Investigator: 五十嵐 洋己 千葉大学, 大学院国際学術研究院, 准教授 (90768300)
• Project Period (FY): 2023 – 2025
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥15,470,000 (Direct Cost: ¥11,900,000、Indirect Cost: ¥3,570,000)
• Keywords: 教育移住 / 東南アジア / エリート教育 / 移住基盤 / ライフスタイル移住 / 教育制度 / デジタル化

Outline of Research at the Start

本研究は、日本で研究蓄積が少ない、富裕層の国境を越えて子どもに教育を受けさせる現象（教育移住）をテーマとし、「東南アジアへ教育移住する日本人家族が置かれている移住基盤・教育制度がポストコロナ時代にどのように変容しているか」を問う。申請者は、移住基盤についてシンガポール国立大学のLeng-Leng Thang准教授と教育移住を促進する産業と制度の構造について研究する。また、教育制度についてはシンガポール経営大学のAlwyn Lim准教授と東京大学のHiro Saito准教授とシンガポールの教育政策と当地の「エリート学校」を事例に、生徒の「鍵となる能力」の変容を考察する。

Outline of Annual Research Achievements

来年度の9月から東南アジアでの東南アジア調査に向け、今年度はそのための準備として下記の２点に取り組んだ。
1点目として、来年度の9月からの東南アジア調査の実施の概要についてシンガポール国立大学のThang准教授、そしてシンガポール経営大学のLim准教授、東京大学のSaito准教授と打ち合わせを重ね、調査概要と理論的枠組みの精緻化を行なった。
2点目は、研究許可取得の準備である。本研究の東南アジア調査において、タイ、マレーシア、インドネシアの３カ国で調査を実施するためには、それぞれの国の研究者から本研究への保証人（研究協力者）を立て、政府から事前に調査実施の許可を得る必要がある。そのため、研究計画書を執筆しながら、保証人となる研究者を探し、書類の準備等をThang准教授と行なった。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究の1年目は、2年目の渡航に向けた準備期間である。そのため、研究計画書の執筆、東南アジア3カ国から研究許可を得るための準備に企てた。研究計画に照らし合わせて、「おおむね順調に進展している」と判断する。

Strategy for Future Research Activity

本研究の1年目である今年度と、2年目の8月迄は東南アジアにおけるデータ収集に向けた準備時期である。そのため下記を8月まで完了させる。
①研究代表者の所属大学より、本調査の研究倫理について承認を得る。
②東南アジア3カ国の政府より本調査の研究倫理について承認を得る。
そして、9月以降は予定通り東南アジアにおけるデータ収集を実施したい。