Development of the "Litigation Practice Model" for Education Policy Making through the Courts in the U.S. and Japan
| Project/Area Number |
22KK0215
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| Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (A))
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Osaka University (2023)
Saitama University (2022) |
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Principal Investigator |
高橋 哲 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 准教授 (10511884)
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| Project Period (FY) |
2023 – 2025
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥15,470,000 (Direct Cost: ¥11,900,000、Indirect Cost: ¥3,570,000)
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| Keywords | 教育財政訴訟 / 訴訟実線 / ブラウン判決 / CFE判決 / 教育の適正性 / 市民性教育 / 訴訟「実践」 / 教育政策形成 / 司法命令 / 教育の平等 |
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| Outline of Research at the Start |
本国際共同研究は、子どもの教育ニーズを充足するための予算措置を実行ならしめる財源獲得のメカニズム、なかでも、教育財政訴訟の「実践モデル」を開拓することを目的としている。具体的には、米国における教育財政訴訟研究の第一人者であるコロンビア大学のマイケル・レベル（Michael A. Rebell）教授との共同研究により、日本国内でも汎用可能な司法を通じた教育政策形成の「訴訟実践モデル」を開発する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年8月30日に渡航し、計画通り9月1日より海外共同研究者との共同研究を開始した。2023年9月～2024年3月にかけては、主に以下の作業を行った。
第一に研究代表者は、アメリカにおける教育財政訴訟が、教育における人種差別是正施策との関係において如何なる意味をもつのかをアメリカ教育判例史をもとに整理した。また、教育財政訴訟の舞台が、連邦裁判所から州裁判所へと移行し、さらに、争点が「平等保護条項」にもとづく平等（equity）をめぐる争点から、各州憲法の教育条項にもとづく適正性（adequacy）をめぐる争点へと移行する過程についての分析を行った。
第二に、adequacy訴訟の代表例の一つであり、海外共同研究者が首席原告代理人を務めたニューヨーク州におけるCFE （Campaign for Fiscal Equity）判決の「訴訟実践」を、未公刊の裁判資料から分析した。この資料分析にあたり、海外共同研究者との共同により関連資料のデジタルアーカイブス化をおこない、解析作業を継続して実施している。
第三に、現在、海外共同研究者がケンタッキー州、ニューヨーク州、ミネソタ州にて計画している教育財政訴訟の準備過程に帯同し、提訴までの「訴訟実践」に関する参与観察を行った。なかでも、提訴にあたり海外共同研究者が重視するPublic Engagement Processの準備過程に注目し、原告の組織化、争点の整理がどのように行われているのかを分析した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画に示されていた（1）教育財政訴訟の判例史に関する分析、（2）ニューヨーク州のCFE訴訟に関する一次資料の収集と分析、（3）現行教育財政訴訟の参与観察に関しては、海外共同研究者との共同のもと、ほぼ予定通り遂行している。
他方で、（2）の訴訟資料が想定以上に膨大であり、アーカイブス化と分析に当初の計画以上に時間を要している。また、年度内に実施される予定であったケンタッキー州における提訴が当初の予定よりもずれ込んでいるため、提訴以降の「訴訟実践」分析に関しては、2024年度に重点的に行う予定である。これらは、いずれも2024年度の渡米中に遂行できるものと推測している。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画策定時において新たな提訴が予定されていたのはケンタッキー州に関する訴訟のみであったが、ニューヨーク州の教育財政改革案が2024年初頭に州知事より発表され、教育費の引き下げ提案がなされたことから、同州内でも新たな訴訟が提起されることが計画されている。また、ミネソタ州でも同様に新たな教育財政訴訟が海外共同研究者のもとで2024年中に提起されることが予定されている。このため、現行教育財政訴訟の参与観察については、ニューヨーク州、ミネソタ州の教育財政訴訟を追加対象として同時遂行することを計画している。また、CFE訴訟のアーカイブス化と分析についても昨年度から継続して遂行し、この分析にもとづく共同研究の成果について、海外ジャーナルに刊行することを予定している。
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Report
(1 results)
Research Products
(6 results)
