高度成長期の外資系企業の経営史的研究

Research Project

Project/Area Number	23530426
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Research Field	Economic history
Research Institution	Fukuyama University
Principal Investigator	桑原哲也福山大学, 経済学部, 教授 (20103723)
Project Period (FY)	2011 – 2014
Project Status	Discontinued (Fiscal Year 2011)
Budget Amount *help	¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000) Fiscal Year 2014: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2013: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2012: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2011: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Keywords	多国籍化学企業 / 多国籍企業の対日投資 / 技術優位性 / 日本企業のキャッチアップ / 両親会社の調整 / 外資政策 / 人的資源開発 / 技術優位 / 合弁パートナー / 原料調達の安定 / 比較分析 / 化学多国籍企業 / 複数企業の比較分析
Research Abstract	敗戦後の多国籍企業の対日進出は、3時期に分けることができる。第1は1970年まで、第2は1980年代まで、第3は1990年代以降である。第1の時期は技術移転を主とする努力により、日本市場に地位を確立するときである。1970年代後半以降、日本企業のキャッチアップがあり、それへ対応する中で、合弁パートナーとのコンフリクトも高まった。1990年代以降は、日本投資を、グローバル投資の一部として位置づけ、そうした観点から、日本から投資の主として中国への移動、新製品事業の日本子会社への投入と日本での開発が行われてきた。そうした成否を大きく分けたのは、多国籍企業本社と日本の子会社、日本の親会社との、製品、マーケテイング、顧客アプローチ、であり、両親企業を理解する人材育成ができるかにかかっていた。バイエル社のこうした日本子会社に、設立の1973年から30年間にわたって技術管理を担当した菅和郎氏の合弁会社の問題を中心にヒアリングした。そこでは、調整者の重要性が確認され、単なる文書でのコミュニケーションではなく対面関係のコミュニケーションを独日で行う重要性が確認された。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 次を期待通りに進めることができなかった。１、対日進出企業の有価証券報告書の読み込み、２、雑誌『科学経済』（1950年代からの)の読み込み。３、対日投資を行った化学企業の関係者インタビュー。これらは、療養中のために、期待通りに進まなかったが、回復後には進める。
Strategy for Future Research Activity	見込み額と執行額は大きく異なったが、研究計画に変更はなく、前年度の研究計画を進めていく。
Expenditure Plans for the Next FY Research Funding	平成25年度は、計画が期待されたようにはかどらなかった。病気療養のため進まなかった。平成26年度は、次を行う。Ｉ，調査作業、１、占領期から高度成長期にかけての外資系化学企業の経営者へのインタビュー。２、1950年前半からの雑誌『科学経済』における外資系テーマの検索、収集、解読。３、対日進出してきた多国籍化学企業の営業報告書の収集解読。ＩＩ、これまでの資料に基づいて、論文を作成する。