日米比較研究による学士教育課程を高度化する高大連携教育の体系化

Research Project

Project/Area Number	23531114
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Research Field	Sociology of education
Research Institution	Niigata University
Principal Investigator	神原信幸新潟大学, 自然科学系, 特任准教授 (50447611)
Project Period (FY)	2011 – 2013
Project Status	Discontinued (Fiscal Year 2011)
Budget Amount *help	¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000) Fiscal Year 2013: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2012: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2011: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Keywords	アメリカ / 高等教育 / 高大連携 / 比較教育 / 日本とアメリカ
Research Abstract	本研究計画では、①高大連携教育活動を、本研究の枠組みに沿って類型化・明確化し、それぞれの教育実践・取組制度、評価、改善の手法をアメリカとの比較研究から理論化すること、②アメリカ学士教育課程における、コア・コンピタンシーに基づく学士教育課程を照らし合わせながら、ケース・スタディを基に、前頁の各類型や分野にしたがったプログラミング、教材、単位認定制度、学生支援制度、大学入学者選考における取扱実態をより詳細に解明し、問題点、高大連携教育が与える大学生活へのインパクト、高等教育機関、中等教育機関を跨ぐ教育行政管理の仕組、高校・大学教員の役割、高大連携教育に関係する教員とそのトレーニングの方法について現地調査することである。最終的には、日米両国の取組事例からから分析し、日本の学士教育課程の高度化に結びつく高大連携教育活動のプログラムの検討、諸問題点を究明し、モデルを体系・理論的に築くことである。平成24年度は、前年度の調査に引き続いて学士教育課程と高大連携のプログラミングを分析を継続し、訪問調査により、カリキュラム、教科書、試験問題、教員養成プログラムの資料を入手し、それらの分析検討だけでなく、参加学生の実態把握と学生調査、中等学校・高等教育と地域特性を考慮にいれ、大学入学後の学力と履修した高大連携教育課程との成績相関関係、学習の生産性への効果も検討した。また、大学入学者選抜制度に関わり、大規模な標準学力テストにかわる高大連携成績をアドミッションに活用しているという実態についても、現地調査を実施した。アドバンスド・プレースメントで履修した科目を、一部の学生が、特定の科目を大学で更に再履修している傾向があり、それは、近年のカリキュラム改革などによる教育課程における知識量偏重の傾向があり、イギリスなどの方向性と異なる比較もできた。また、日本の地方大学の実態もアップデート調査を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 現実に利用されている高大連携教育の教科書・教材分析や、本申請者専門分野以外の近接領域の文献も使用し、文献や資料調査、また、米国高等教育機関及び関連機関・団体の一次情報（会報等）を随時アップデートするなど、研究資料を収集し、分析を実行した。その結果、実地調査に臨むにあたって、調査の観点のポイントをより洗練させ明確化し、有意義なものにすることが可能になった。本研究プロジェクトの根幹をなす日米双方の実地調査にあったては、研究の当初から大学や高等学校などの関係実務担当者の意見を積極的に聴き、計画性をもった出張を計画した。米国の調査については、研究計画で簡明かつ詳述した通り、研究目的に最適なケース事例を事前に選定してあり、インタビューなどを効果的に実施できた。今年度は、当該研究の中間発表をアメリカ・ピッツバーグ大学において、北米比較教育学会の後援で行われた、高等教育学ワークショップで報告をおこなった。ここでの評価が良かったことから、学術本への一章担当を依頼されることもあった。
Strategy for Future Research Activity	残された米国調査を完遂するほか、近年、ヨーロッパやアジア諸国でも高大連携が推進されていることから、本研究枠内で可能な範囲で、比較知見を得れるようにする予定である。また最後に、わが国の現状の取組事例や、日本の学士教育改革の流れから、高大連携で必要とされる教育プログラムを、タイプ類型や分野に研究し、促進・阻害要因を聴き取り調査から分析し、わが国の高大連携制度の発展・改善のための施策を提起することを目的に調査・研究活動する。国内訪問調査先としては、広島県、新潟県、大阪府、千葉県内スーパー・サイエンスＨＳ選定校や、スーパー・イングリッシュランゲージＨＳ選定校訪問調査、大学コンソーシアム京都、新潟県大学コンソーシアム、高知大学・高知県教育委員会琉球大学・沖縄県教育委員会を予定し、可能なところから実施していく予定である。最終年度であるので、研究の集大成として、実現可能な高大連携のプログラミング、教材、単位認定（試験）制度、学生支援制度、高等教育機関、中等・高等教育機関を跨ぐ教育の質保証の仕組、高校・大学教員の役割やトレーニングの方法について日本の学士教育課程の高度化に結びつく方策の検討、諸問題点を究明する。
Expenditure Plans for the Next FY Research Funding	アメリカ訪問調査（カレッジボード、国際バカロレア事務局：ニューヨーク、ニュージャージー、アリゾナ、ワシントンＤＣ等）を計画しているほか、上記の日本国内訪問調査。そのほか、高大連携に関係する、教員養成問題、教育発達と高等教育カリキュラムの知見を得るための、学術本、及び、使用されているテキストや、試験問題等の資料を収集する。また、最終報告に値する論文発表をアメリカ・比較教育学会で実施する予定である。