社会情報学的視点からの集合的知識・決定の理論構築と政策形成への応用に関する研究

• Project/Area Number: 23700297
• Research Category: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Research Field: Library and information science/Humanistic social informatics
• Research Institution: Shizuoka University
• Principal Investigator: 佐藤 哲也 静岡大学, 情報学研究科, 准教授 (70322089)
• Project Period (FY): 2011 – 2013
• Project Status: Completed (Fiscal Year 2013)
• Budget Amount: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000); Fiscal Year 2013: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2012: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2011: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
• Keywords: 集合知 / 政治 / 選挙 / 投票 / 市場メカニズム

Research Abstract

スマートフォンの普及によりインターネットへのアクセシビリティが格段に向上したこんにちでは、社会的・集合的な知識のサービス応用が活発に行われてきている。本研究では、集合知の構成要素についての事例に基づく理論的な検討を行った。その結果、集合知の一つの基盤的要素として、「観測・観察」に代表される社会的計量技術が重要であることがわかる。かつては、政治経済分野における観測・観察技術としてサンプリングに基づく社会調査法が重視されたが、情報環境下ではユーザの履歴データが活用できることから、いわゆるビッグデータの活用が産業面で普及を見せつつある。そのような事を背景にして、集合知メカニズムへの社会的期待は再度高まりつつあるが、その中でも投票と市場メカニズムにおける価格形成が代表的な情報の集約技術であることは変わらず、社会の正当性も依然としてこれらの技術に強く依存している。
そこで、本研究では投票と市場での取引メカニズムを理論的観点から再定義した、新しい集合知システムを開発し、2011年8月より実験を開始していた。概ね既存の取引方式との比較において遜色ない特性が得られたため、その後の活用を行う予定である。また、それと同時に2012年総選挙においても、各政党マニフェストのテキスト分析に基づく投票レコメンデーション実験を行った。また、その際の分析システムをAPIとして一般に開放するなどの取り組みを同時に行った。