| Project/Area Number |
23H00038
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 6:Political science and related fields
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
待鳥 聡史 京都大学, 法学研究科, 教授 (40283709)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
彦谷 貴子 東京大学, グローバル教育センター, 教授 (00286626)
井上 武史 関西学院大学, 法学部, 教授 (40432405)
横大道 聡 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (40452924)
砂原 庸介 神戸大学, 法学研究科, 教授 (40549680)
石原 佳代子 岡山大学, 社会文化科学学域, 講師 (40908133)
竹中 治堅 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70313484)
境家 史郎 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70568419)
曽我部 真裕 京都大学, 法学研究科, 教授 (80362549)
MCELWAIN KENNETH 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (80768896)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2026)
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| Budget Amount *help |
¥36,010,000 (Direct Cost: ¥27,700,000、Indirect Cost: ¥8,310,000)
Fiscal Year 2026: ¥6,500,000 (Direct Cost: ¥5,000,000、Indirect Cost: ¥1,500,000)
Fiscal Year 2025: ¥6,760,000 (Direct Cost: ¥5,200,000、Indirect Cost: ¥1,560,000)
Fiscal Year 2024: ¥7,410,000 (Direct Cost: ¥5,700,000、Indirect Cost: ¥1,710,000)
Fiscal Year 2023: ¥8,970,000 (Direct Cost: ¥6,900,000、Indirect Cost: ¥2,070,000)
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| Keywords | 政治過程 / 政治制度 / 憲法 / 比較 / 実質的意味の憲法 / 憲法学と政治学の協働 / 国際比較 / サーヴェイ実験 / 規範分析 / 憲法秩序の動態分析 / 憲法学と政治学の共同 / サーヴェイ / 事例 / オンライン・サーヴェイ実験 / 規律密度 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、実質的憲法とその改正をめぐる有権者の認識と統治エリートの行動が、 規範的な議論といかなる関係にあるのかを解明し、憲法学による規範分析と政治学による経験分析を有機的に連関づけた新しい学術的憲法論を構築しようとする。
具体的には、憲法学の観点からの実質的意味の憲法に対する規範的な評価とそれに基づく視点の提起、有権者の認識を対象とする政治行動論の観点からの調査と世論データの集積、政策決定過程を追跡し分析する政治過程論の観点から実質的意味の憲法の変更が試みられた事例の分析という3つの手法を組み合わせつつ、統治機構・安全保障・権利章典という現代憲法の3つの柱に即して、一貫性のある検討を進める。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度は本研究課題の第2年度に当たり、初年度から進めてきた研究を踏まえ、いくつかのまとまった成果が得られ始めた。
最も大きな成果としては、憲法学の大規模国際学会であるI-CONS (International Society of Public Law) 年次大会において、分科会 "Constitutional Flexibility and Resilience to Social Changes: The Japanese Case in Comparative Perspective" （「社会的変化に対する憲法の柔軟性と強靱性：比較の観点からの日本の事例」）を組み、本研究課題の分担者である曽我部・竹中・彦谷・砂原・境家・横大道の各氏が報告を行ったことである。憲法学と政治学の協働による憲法秩序の動態分析という本研究課題の目的に、まさに適合した成果であった。
同学会での各報告については、2025年度以降にさらなるブラッシュアップを行った上で、国際査読誌への論文掲載を目指すことにしている。
また、分担者であるマッケルウェイン・境家・砂原の各氏が中心になって進めてきたオンライン・サーヴェイ実験は、その一部について、マッケルウェインが共著者として加わった"Constitutional Design Preferences: An Experimental Approach" として国際査読誌 International Journal of Comparative Law に掲載された。
同誌は、憲法学と政治学の国際共同研究の原動力となってきた比較憲法プロジェクト(CCP: Comparative Constitutional Project) と密接に関係しており、そこに論文が掲載されたことは、本研究課題が国際的な成果を生み出しつつあることを示している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本研究課題は5ヶ年にわたるが、第2年度に国際査読誌 International Journal of Comparative Law に成果論文が公表できたことは、当初想定を上回るペースである。
もとより、本研究課題に参画している代表者・分担者はそれぞれに関連した研究テーマで十分な蓄積と知見を有する研究者であるため、研究業績が順調に出ることにはとくに驚きはない。しかし、今後の国際共同研究へのさらなる展開を視野に入れるとき、比較憲法プロジェクトやそれに関与する研究者たちとの連携は高い重要性を持つと考えられるところ、同プロジェクトと関係が深い学術誌への論文掲載が実現したことの意義は極めて大きい。
また、憲法学の研究者が政治学の学術誌に、また政治学の研究者が憲法学の学術誌に論文を掲載するという、本研究課題の応募時に掲げた方向性についても、上の論文のみならず、代表者の待鳥、分担者の砂原が法学系の学術誌に論文を掲載するなどの進展が見られた。
加えて、代表者・分担者の研究成果を一覧化し、発信するためのウェブサイトの立ち上げも実現した。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在までのところ、憲法学と政治学の全面的協働によって憲法秩序の動態分析の動態分析（政治過程の憲法学、憲法秩序の政治学）を構築するという本研究課題の目標に向かっては、望ましいペースで進んでいると評価できる。
それをさらに加速し、より高い水準で目標を達成するのに必要なのは、過去2年度の蓄積の上に、引き続きオンライン・サーヴェイ実験を行うこと、まだまとまった成果にはなっていないが研究会報告などには至っている事例分析について論文化のためのブラッシュアップを行うこと、それらを国内外の学会で報告し、論文として投稿することである。
このような活動のためには、当然ながら本研究課題の代表者・分担者による研究会の定期的な開催も必要となる。メンバーが10名と多いこともあり、研究会の日程調整等は毎回容易ではないが、オンライン開催の積極的な利用を含め、研究会の開催機会を増やすことも考えていきたい。
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