| Project/Area Number |
23H00041
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 6:Political science and related fields
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
岸川 毅 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (60286755)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
清水 達也 同志社大学, グローバル地域文化学部, 教授 (00450510)
浦部 浩之 獨協大学, 国際教養学部, 教授 (30306477)
谷 洋之 上智大学, 外国語学部, 教授 (40278213)
Neves MauroJr 上智大学, 外国語学部, 教授 (40286753)
舛方 周一郎 慶應義塾大学, 法学部(三田), 准教授 (40734538)
子安 昭子 上智大学, 外国語学部, 教授 (50296943)
松田 康博 東京大学, 東洋文化研究所, 教授 (50511482)
園田 節子 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (60367133)
村上 勇介 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (70290921)
長村 裕佳子 ノートルダム清心女子大学, 国際文化学部, 講師 (70868009)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2026)
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| Budget Amount *help |
¥39,260,000 (Direct Cost: ¥30,200,000、Indirect Cost: ¥9,060,000)
Fiscal Year 2026: ¥9,750,000 (Direct Cost: ¥7,500,000、Indirect Cost: ¥2,250,000)
Fiscal Year 2025: ¥9,100,000 (Direct Cost: ¥7,000,000、Indirect Cost: ¥2,100,000)
Fiscal Year 2024: ¥8,970,000 (Direct Cost: ¥6,900,000、Indirect Cost: ¥2,070,000)
Fiscal Year 2023: ¥11,440,000 (Direct Cost: ¥8,800,000、Indirect Cost: ¥2,640,000)
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| Keywords | 地域間関係 / ラテンアメリカ / 東アジア / 太平洋圏 / 華僑華人 / 日系移民 / 外交 / 貿易 |
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| Outline of Research at the Start |
東アジアとの関係の緊密化によって、ラテンアメリカ諸国で問題領域（経済、政治、社会、文化）ごとにどのような動態が生じ、諸要因がどのように連関しているのかを、双方の地域研究者が共同で解明する。①東アジア諸国の経済進出とラテンアメリカ諸国の政策対応、②東アジア諸国の外交政策とラテンアメリカ諸国、③ラテンアメリカ政治社会の対東アジア認識と反応、 ④地域間の人の移動、ディアスポラ・コミュニティの関わり、⑤東アジアからの文化発信とラテンアメリカでの受容に関して、各メンバーが分担して資料分析と現地調査に当たり、情報・意見交換と研究会と重ねながら知見を総合し、地域間関係の実像を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
5つの検討課題（①東アジア諸国の経済進出とラテンアメリカ諸国の政策対応、②東アジア諸国の外交政策とラテンアメリカ諸国、③ラテンアメリカ政治社会の対東アジア認識と反応、 ④地域間の人の移動、ディアスポラ・コミュニティの関わり、⑤東アジアからの文化発信とラテンアメリカでの受容）に関して、メンバーそれぞれの担当国および課題の調査を進めるとともに、合同での海外調査を実施した。
本年度とくに重点を置いたのは、課題①に関して、東アジア諸国の経済進出状況の調査（ペルー、チリ）、課題②に関して、中国と台湾の外交競争（ドミニカ共和国、グアテマラ）、対中外交の変容（ブラジル、チリ、ペルー、グアテマラ）、国際組織を通した中国の対ラ米政策の展開（チリ、ブラジル）、課題③に関して、南米諸国における利益団体の動き（ブラジル、チリ）、課題④に関して、各国の東アジア系コニュニティーの歴史と現状（アルゼンチン、チリ、ブラジル、グアテマラ）、課題⑤に関して、中国・韓国の文化外交（チリ、ブラジル、グアテマラ）である。
チリ・アルゼンチン（8、9月）とグアテマラ（2、3月）の合同調査では、学術研究機関（チリ大学、チリ・カトリカ大学、メソ・アメリカ地域研究所等）での聞き取りと資料収集、多数の実務関係者（外交、ビジネス、援助）への聞き取り、東アジア系移民居住区での視察と聞き取りを通して、豊富な情報と資料を入手・閲覧し、プロジェクト全体としての調査結果の共有と分析が進んだ。例えば、東アジア系移民は集住地域と職業が異なり、また現地で受容される商品や文化の種類は国ごとに異なるため、東アジア諸国の間にある種の棲み分けがあることなど、新たな全体像の認識につながった。
個別・合同調査で得られた成果は、前年度の調査結果も含め、学会やワークショップでの発表、学術誌への投稿、図書の出版、依頼記事の執筆など順調に発信を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要で述べたとおり、調査は順調に進展しており、また前年度の調査結果も踏まえて、成果発信も着実に進めている。
第1に、ブラジルでの東アジア系移民の調査が進んだことを背景に、サンパウロ東洋街の変容を主題とするワークショップを開催（11月、報告者：園田、長村、ネーヴェス、司会：岸川）、台湾系人コミュニティが日系人と連携して発展してきた経緯などをブラジル・台湾双方の調査から明らかにし、また日系社会を中心に形成された街がより多様なアジア系文化を吸収して発展する今日の姿を明らかにした。
第2に、前年度に開催したペルー・日本修好150周年シンポジウムの報告原稿を、査読を経て『イベロアメリカ研究』（特集号）に掲載した（12月、村上、清水、園田）。日本とペルーの政治外交の展開に加え、中国が歴史的にも現代においてもペルーとの深い関係を持つことを明らかにすることで、対東アジア関係というこれまでにない視点でペルーを捉えることができた。
第3に、中米カリブ諸国をめぐる近年の中台の外交競争に関して、前年のドミニカ共和国調査を踏まえ、日本国際政治学会で報告を行い（11月、報告者：岸川）、ラテンアメリカ研究・中国・台湾研究双方から多数の質問・コメントを得た。
第4に、中国のラテンアメリカ進出と米中対立に関連して、ブラジルやメキシコなど地域主要国の動きが注目されるなか、現代の政治外交を専門とするメンバー（岸川、舛方、浦部、村上、子安、松田）を中心に、論考・解説執筆やインタビュー等多数の要請があり、見解を発信する機会を多く得ている。
以上のことから、本計画は順調で進んでおり、社会のニーズにも応えつつ成果も発信していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も引き続き、5課題について、各メンバーの担当に沿って資料収集と海外調査を進めるとともに、合同調査を通じて複合的視点からの地域間関係の把握を目指す。
合同調査に関して2025年度は、アンデス諸国（ペルー、エクアドル）での現地調査を中心に据える。とくにペルーでは2024年末に中国の「一帯一路」構想の一環としてチャンカイ港が開港し、新たな南米の流通ハブとして期待が高まっている。対中関係の深化がペルーや周辺諸国にもたらす影響を学術、外交、ビジネスなど各界関係者への聞き取りと議論を通して明らかにする。すでに同国を専門とするメンバー（村上）が現地関係機関との調整を進めている。
海外調査に関しては、中米カリブ地域における中国・台湾の外交競争の調査も継続して進める。2025年度はとりわけ第2期トランプ政権の関与で注目されるようになっているパナマでの現地調査（3月）も予定している。
なお、調査予定国には政情が流動的な国が含まれるため、現地情勢をみながら調査地の変更や調査の延期を柔軟に行う。
一方、前年度に重点的に調査を実施した東アジア系移民の居住・生活状況や東アジアポップカルチャーの受容の調査について、今年度はこれまで収集した資料の分析と論文執筆に重点を移す。
また、合同の成果発信として、ソウルで7月に開催される国際政治学会（IPSA）において東アジア・ラテンアメリカ関係に関するパネルを組み（報告：舛方、浦部、子安、村上、司会：岸川）、韓国の同分野の研究者とともに政治外交面での地域間関係を議論する。
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