| Project/Area Number |
23H00048
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 7:Economics, business administration, and related fields
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
渡部 敏明 一橋大学, 大学院ソーシャル・データサイエンス研究科, 教授 (90254135)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大森 裕浩 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (60251188)
塩路 悦朗 中央大学, 商学部, 教授 (50301180)
新谷 元嗣 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (00252718)
加納 隆 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (90456179)
山本 庸平 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (80633916)
中島 上智 一橋大学, 経済研究所, 教授 (20962062)
森田 裕史 東京科学大学, 工学院, 准教授 (70732759)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2025)
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| Budget Amount *help |
¥45,890,000 (Direct Cost: ¥35,300,000、Indirect Cost: ¥10,590,000)
Fiscal Year 2025: ¥9,750,000 (Direct Cost: ¥7,500,000、Indirect Cost: ¥2,250,000)
Fiscal Year 2024: ¥7,410,000 (Direct Cost: ¥5,700,000、Indirect Cost: ¥1,710,000)
Fiscal Year 2023: ¥10,140,000 (Direct Cost: ¥7,800,000、Indirect Cost: ¥2,340,000)
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| Keywords | 不確実性 / ボラティリティ / 金融 / マクロ経済 / 自然災害 / 金融・財政政策 / 金融市場 / テキストデータ / 新型コロナウイルス / 気候変動 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の概要は以下の通りである。Ⅰ. 金融市場の不確実性指標を構築する。Ⅱ. マクロ経済の不確実性指標を構築する。Ⅲ. 自然災害の不確実性指標を構築する。Ⅳ. Ⅰ～Ⅲで構築した不確実性指標を用いて計量分析を行い、不確実性が金融市場に与える影響を明らかにする。Ⅴ. 同様に、不確実性がマクロ経済に与える影響を明らかにする。Ⅵ. ⅣとⅤで得られた結果と整合的なマクロ経済モデルを構築する。Ⅶ. Ⅵで構築したマクロ経済モデルを用いて、不確実性を考慮した望ましい金融・財政政策を提言する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度の研究計画は、Ⅰ.金融市場の不確実性指標の構築、Ⅱ.マクロ経済の不確実性指標の構築、Ⅲ.自然災害の不確実性指標の構築であった。
Ⅰについては、以下の研究成果が得られた。(1)多変量の株価の対数リターンについて、因子構造をもつ多変量確率的ボラティリティ変動モデルを構築し、さらに高頻度データを用いた実現ボラティリティや実現相関係数の観測方程式を追加して推定精度を高めることに成功した。提案モデルを用いてポートフォリオの最適化を行い、競合モデルよりもパフォーマンスが良いことが明らかになった。(2)新聞記事から日本国債市場の不確実性指標を構築し、この指標の上昇は日本の実体経済に負の影響を与えることを明らかにした。
Ⅱについても、以下の研究成果が得られた。(3)日米のマクロ経済に関する不確実性指標を構築し、金融市場の不確実性指標との関係について実証分析を行い、前者の指標の高低によって、後者の指標の変化が実体経済に与える影響に差異が生じることがわかった。
Ⅲについても、以下の研究成果が得られた。(4)新型コロナウイルスに関して、新聞報道等のテキストデータから、政策に関する不確実性指標と疫学的な不確実性指標を構築し、株式市場に影響を与えたのは前者であり、人の移動や消費など実体経済に影響を与えたのは後者であることを明らかにした。(5)グローバルな気候データを用いた分析では、昨今の持続的な熱波のリスクの高まりは気温の趨勢的上昇によるもので循環要因は変化していないことを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
2023年度の研究計画は、Ⅰ.金融市場の不確実性指標の構築、Ⅱ.マクロ経済の不確実性指標の構築、Ⅲ.自然災害の不確実性指標の構築であったが、Ⅱについて、既に日米のマクロ経済に関する不確実性指標を構築し、2025-2026年度に行う予定だった実体経済に与える影響の計量分析まで行った。Ⅲについても、新型コロナウイルスに関して、新聞報道等のテキストデータから、政策に関する不確実性指標と疫学的な不確実性指標を構築し、同じく2025-2026年度に行う予定だった金融市場や実体経済に与える影響の計量分析まで行った。また、査読付き英文学術誌に15本の論文が掲載され、著書2冊を出版し、国内外の学会・研究会で29回の報告を行った。これらのことから、当初の計画以上に進展していると判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度の研究計画は、2023年度に引き続き、Ⅰ.金融市場の不確実性指標の構築、Ⅱ.マクロ経済の不確実性指標の構築、Ⅲ.自然災害の不確実性指標の構築であるが、ⅡとⅢについては、既に日米のマクロ経済に関する不確実性指標や新型コロナウイルスに関する不確実性指標を構築したので、今後はそれらを精緻化する。Ⅰについては、その基礎となる資産価格のボラティリティに関する研究をさらに進め、その結果を用いて金融市場の不確実性指標を構築する。Ⅲについては、新たに震災などの自然災害や気候変動の不確実性指標の構築も行う。2025-2026年度に行う予定だったマクロ経済に関する不確実性がマクロ経済に与える影響の計量分析も既に開始したので、より精緻化したマクロ経済の不確実性指標や計量モデルを用いて、今後も研究を続ける。
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