| Project/Area Number |
23H00050
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 7:Economics, business administration, and related fields
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
中島 上智 一橋大学, 経済研究所, 教授 (20962062)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
関根 敏隆 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (20894174)
服部 正純 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (60768349)
笛木 琢治 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (20975403)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥47,320,000 (Direct Cost: ¥36,400,000、Indirect Cost: ¥10,920,000)
Fiscal Year 2024: ¥6,760,000 (Direct Cost: ¥5,200,000、Indirect Cost: ¥1,560,000)
Fiscal Year 2023: ¥23,660,000 (Direct Cost: ¥18,200,000、Indirect Cost: ¥5,460,000)
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| Keywords | 金融政策 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、日本銀行の政府からの独立性を高めた新日銀法の下での金融政策について、1998年の施行から今日に至るまでの四半世紀（25年間）の総括を多角的に行うとともに、次世代に在るべき金融政策の姿を提言する。まず、日本銀行の金融政策の変遷について事実整理を行い、金融政策が様々な資産価格に与える効果について高頻度市場取引データなどを用いた検証、および、金融政策がＧＤＰやインフレ率に及ぼす効果の検証を行う。分析で作成した日本の金融政策に関するデータは誰もが使えるように公開し、本研究の成果を公に広く還元するほか、日本の金融政策に関する研究の国際的な地位向上に貢献する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、計画していたテーマについて順調に各種の分析を進めた。
①日本銀行の金融政策の変遷に関する事実整理については、RAと連携してクロノロジーの基礎となるデータを作成した。②金融政策が様々な資産価格に与える効果の検証については、各種資産価格の高頻度データを購入し、分析の基礎となるデータを作成した。③日本の企業のインフレ予想の分析について、他には類を見ない長期時系列の推計を行ったうえで、論文としてまとめ、公表した。また、金融政策の効果の検証に関連して、④日本のトレンドインフレ率の推計、⑤日本の不確実性指標の分析、⑥インフレ率の決定要因における非線形性に関する分析、⑦均衡実質金利をイールドカーブに拡張した分析、⑧日本銀行が行っていたオーバーシュート型コミットメント政策の効果に関する分析、⑨日本企業の現金保有に関する分析ついて、それぞれ実証分析を行ったうえで論文としてまとめ、公表した。この中で、⑤と⑧については、海外のジャーナル誌に投稿し、改訂要求への対応後、掲載が決定した。
当初の計画通り、金融政策に関する推計値を一般に公表するためのウェブサイトを日本語と英語の両方で作成し、③～⑤の分析で推計された主要変数の時系列を公表した（https://sites.google.com/view/jpmpdata/）。
また、日本経済に関する国際コンファレンスの主催者として開催に携わり、その中で金融政策に関するパネルセッションで意見交換を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
７本の論文が既にワーキングペーパー等として公表されているほか、①、②については、推計作業や論文執筆に向けた準備が整っており、残り２年間で当初の計画通りの研究成果が挙げられる見通しが立っているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度については、①と②について、推計作業および論文執筆作業を進める。また、シャドーレートの推計、金融政策が実体経済に与える影響の推計、国債買い入れが長期金利に与える影響の推計について、分析を進め、論文執筆作業に向けた準備を行う予定である。
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