| Project/Area Number |
23H00053
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 7:Economics, business administration, and related fields
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
宇南山 卓 京都大学, 経済研究所, 教授 (20348840)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥44,980,000 (Direct Cost: ¥34,600,000、Indirect Cost: ¥10,380,000)
Fiscal Year 2024: ¥10,790,000 (Direct Cost: ¥8,300,000、Indirect Cost: ¥2,490,000)
Fiscal Year 2023: ¥6,630,000 (Direct Cost: ¥5,100,000、Indirect Cost: ¥1,530,000)
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| Keywords | 家計簿アプリ / 消費 / 家計収支 / 家計行動 / オンライン調査 |
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| Outline of Research at the Start |
これまで進めてきた家計簿アプリを活用した家計収支データの収集プロジェクト（以下、RICHプロジェクトとよぶ）を加速させる。RICHプロジェクトでは、家計簿アプリサービスの提供事業者と協力し、家計収支データを自動で収集し世帯属性を調査できるシステムを構築してきた。その調査システムを拡張し、正確な家計支出の内訳の把握、家計診断機能の実装、サンプルサイズの拡張を目指す。また、家計診断ツールの提供を通じて家計の情報に介入する実験の実施、リアルタイムの家計関連指標の開発なども検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度より、家計簿アプリ運営企業の協力のもとアプリユーザーを対象にした調査を継続している。これまで世帯属性、労働時間などに関する調査を毎月一回実施しており、2023年度中も12回の調査を実施した。引き続き高い調査継続率を維持しており、パネルデータの蓄積が進んでいる。
データの分析については、2022年度から引き続き、本課題で構築されているデータを政府の収集する公的統計と比較する作業をすすめた。調査協力者は当初の予定より少ないレベルで推移しており、調査結果を使ってマクロ経済の動向を捉えるような活用は困難である。また、学術的な利活用の観点でも、統計的な手法に基づき補正をしたとしても、一般的な分析をすることは困難な状況である。その対応として、統計的な分析ではなくエピソードベースのイベントスタディ的分析が可能か検討を進めている。また、経済実験を実施することで被験者からの情報をより効率的に利用できる可能性もある。
中期的には調査規模の拡大を目指しており、研究体制の整備も進めている。横浜市立大学の中園善行研究室と共同で研究会を開催するなど、協力関係を築いている。データ利用の手続きについて整理しており、今後共同でデータ分析を可能とする予定である。
2023年には、本課題の成果を含む家計消費の分析をまとめた書籍『現代日本の消費分析ーライフサイクル理論の現在地』を出版した。本課題で進めているRICHプロジェクトの概要についても一章を使い紹介している。本書籍は、日経・経済図書文化賞、サントリー学芸賞を受賞するなど、高い評価を受けている。学界にとどまらず、広く研究成果を普及させることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
これまでの研究成果を取りまとめた書籍が刊行できており、本課題の重要性に関する普及活動を進めることができた。一方で、COVID-19の影響で、研究計画時点で計画していた各地での説明会やシンポジウムなどの開催が遅れており、調査協力者は当初の予定より少ないレベルで推移しているため。2024年度以降は、民間の調査会社なども活用することで、被験者の拡大を目指す。
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| Strategy for Future Research Activity |
現時点での最大の課題は、被験者のリクルートである。これまでも、各種セミナーなどで勧誘を勧めてきたが、十分な被験者の確保ができていない。今後は、民間の調査会社やモニター調査会社等を活用することで、より有効な被験者募集を進めている。横浜市立大学の中園研究室との連携についても進め、大学院生等を活用したデータの解析が可能となるように体制作りを進める。
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