| Project/Area Number |
23H00060
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 8:Sociology and related fields
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| Research Institution | Nihon Fukushi University |
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Principal Investigator |
斉藤 雅茂 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (70548768)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平井 寛 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (20387749)
伊藤 大介 日本福祉大学, 社会福祉学部, 講師 (30825021)
井手 一茂 千葉大学, 予防医学センター, 特任助教 (40900410)
尾島 俊之 浜松医科大学, 医学部, 教授 (50275674)
渡邉 良太 愛知淑徳大学, 健康医療科学部, 准教授 (50910410)
中込 敦士 千葉大学, 予防医学センター, 准教授 (70792711)
辻 大士 筑波大学, 体育系, 助教 (90741976)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2025)
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| Budget Amount *help |
¥46,540,000 (Direct Cost: ¥35,800,000、Indirect Cost: ¥10,740,000)
Fiscal Year 2025: ¥13,650,000 (Direct Cost: ¥10,500,000、Indirect Cost: ¥3,150,000)
Fiscal Year 2024: ¥10,790,000 (Direct Cost: ¥8,300,000、Indirect Cost: ¥2,490,000)
Fiscal Year 2023: ¥12,090,000 (Direct Cost: ¥9,300,000、Indirect Cost: ¥2,790,000)
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| Keywords | 社会的孤立 / 高齢者 / 地域づくり / ポピュレーションアプローチ / 長期縦断研究 |
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| Outline of Research at the Start |
高齢者の社会的孤立の予防・軽減にむけた長期縦断研究として、既存の大規模パネルデータ・繰り返し横断データに基づいた社会的孤立の記述研究およびアウトカムワイド研究、当該調査データと公的統計情報とを突合した前向きコホート研究、地域づくりによる効果を検証するポピュレーション介入研究、の３点に取り組む。ポピュレーション介入に関しては、ポイント付与制の地域活動の参加促進、住民主体の「通いの場」の展開、公共交通が脆弱な地域での新たな移動手段の導入、SIBを活用した官民連携の多様な拠点づくりという４つの地域事例に着目し、地域づくりによって高齢者の社会的孤立をどの程度予防・軽減しうるのかを解明する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
高齢者の社会的孤立の予防・軽減にむけた長期縦断研究として、以下の３点に取り組んだ。
記述研究およびアウトカムワイド研究（研究①）：日本老年学的評価研究（JAGES）による「健康とくらしの調査」に基づいて最長12年間の繰り返し横断データおよびの３時点パネル（2010-13-16／2013-16-19／2016-19-22パネル）データを構築し、社会的孤立に関わる指標の加齢・世代・時代効果等の解析を進めた。
前向きコホート研究（研究②）：対象自治体より収集した介護給付実績情報および要介護認定・介護保険賦課情報と、人口動態統計に基づく死亡小票（死因情報）を個人単位で結合できた。数万人規模で最長12年にわたる介護サービス利用実績および転帰を追跡したデータを構築し、高齢者の社会的孤立の健康影響や自殺を含む死因との関連について分析に取り組むことができた。
ポピュレーション介入研究（研究③）：地域づくりによる社会的孤立の予防・軽減の取り組みとして、通いの場を通じた介護予防（Case 1)では複数のフィールドでの通いの場による社会的軽減効果に関する解析をすすめた。ポイント付与制による地域活動の参加促進（Case 2）では、愛知県常滑市において継続して参加者情報を収集し、非参加者との属性の相違、および、非参加群と比較した社会的孤立の関連指標の変化を解析した。電動カートを活用した外出促進（Case 3）では電動カート利用層のセグメントについての解析を進めた。社会的インパクト投資を活用した官民連携の多様な拠点づくり（Case 4）は愛知県豊田市および静岡県静岡市のSIB事業に着目して追跡調査を行い、民間企業によるスポーツ・趣味・エンタメ等を含む多様な拠点整備による短期的な社会的孤立の軽減・予防効果の解析に取り組んだ。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
記述研究およびアウトカムワイド研究（研究①）：日本老年学的評価研究（JAGES）による大規模パネルデータおよび繰り返し横断データに基づいて、コロナ禍を経て高齢者が一層，孤立するようになったとは必ずしもいえないことが確認された。とくに後期高齢者において，スポーツの会，趣味の会，ボランティアの会への参加割合の増加が顕著であること，前期高齢者では友人と月１回以上会っている人の割合はやや減少しているが，就労している人が急増しており必ずしも孤立化が進行しているとは言い難いことなどが確認された。
前向きコホート研究（研究②）：身体・心理・社会的Well-beingに関するアウトカムワイド研究に取り組み、社会的孤立の高い人ほど死亡リスク、認知症リスク、介護リスクが高く、手段的日常生活動作の低下や歩行量および外出頻度の少なさ、健康診断を受診しにくさ、抑うつ傾向や孤独感の高さ、幸福度および生活満足度の低さなどと関連していることなどが確認された。その他、他者とのつながりの乏しかった高齢者ほどベースライン時の諸要因を調整しても2.8倍ほど自殺死亡率も有意に高い傾向にあること、介護費用に関しては就労も含んだ社会参加の乏しい高齢者の方が早期に要介護状態に至りやすく，介護給付費が高い傾向にあることなどが確認された。
ポピュレーション介入研究（研究③）：通いの場を通じた介護予防（Case 1)、ポイント付与制による地域活動の参加促進（Case 2）、電動カートを活用した外出促進（Case 3）、社会的インパクト投資を活用した官民連携の多様な拠点づくり（Case 4）については、いずれもプログラムは予定通りに実施され、当該事業への参加による孤立軽減効果についての予備的な分析に着手した。たとえば，通いの場は高齢者の社会関係を変容し、より豊かなものとし、社会的孤立対策となりうることが確認された。
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| Strategy for Future Research Activity |
記述研究およびアウトカムワイド研究（研究①）：既存データを用いた分析および論文化を進める。日本老年学的評価研究（JAGES）による「健康とくらしの調査」から数万人規模での最長12年間の繰り返し横断データ、および、複数時点のパネルデータを整備できたため、高齢者の社会的孤立の時代変化、および、その加齢・世代・時代効果等の解析を進める。また、2025年度は「健康とくらしの調査」の実施年にあたるため、JAGES機構と連携して、調査データの拡充を図る。
前向きコホート研究（研究②）：対象自治体より介護給付実績情報、要介護認定・介護保険賦課情報、国から人口動態統計に基づく死亡小票（死因情報）を収集する。また、2025年度「健康とくらしの調査」の実施により、数万人規模で最長15年にわたる介護サービス利用実績および転帰を追跡したデータ構築が可能となる。今後さらに高齢者の社会的孤立の健康影響、生涯介護費への影響の分析・成果発信を進めていく。
ポピュレーション介入研究（研究③）：引き続き、通いの場を通じた介護予防（Case 1)、ポイント付与制による地域活動の参加促進（Case 2）、電動カートを活用した外出促進（Case 3）、社会的インパクト投資を活用した官民連携の多様な拠点づくり（Case 4）について進める。Case 1では質的な情報収集を含めて、通いの場のタイプ別の社会的軽減効果の解析をすすめる。Case 2では愛知県常滑市をフィールドにして9年後の追跡調査とともに効果評価の分析に取り組む。Case 3では奈良県王寺町などをフィールドにした電動カート利用した事業の効果評価に関する解析を進める。Case 4については、愛知県豊田市および静岡県静岡市におけるSIB事業の追跡調査を予定している。民間企業による多様な拠点整備による短期・中期的な社会的孤立の軽減・予防効果の解析に取り組む。
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