| Project/Area Number |
23H00201
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 23:Architecture, building engineering, and related fields
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
樋野 公宏 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (30391600)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
寺内 義典 国士舘大学, 理工学部, 教授 (00338295)
花里 真道 千葉大学, 予防医学センター, 准教授 (00608656)
高柳 百合子 富山大学, 学術研究部都市デザイン学系, 准教授 (10356024)
野原 卓 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (10361528)
海野 遥香 茨城大学, 応用理工学野, 助教 (20911077)
中迫 由実 熊本大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (30464275)
安部 孝文 島根大学, 学術研究院医学・看護学系, 講師 (30794953)
山北 満哉 山梨県立大学, 看護学部, 准教授 (40582143)
吉城 秀治 熊本大学, くまもと水循環・減災研究教育センター, 准教授 (40734926)
鎌田 真光 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 准教授 (60523090)
雨宮 護 筑波大学, システム情報系, 准教授 (60601383)
後藤 智香子 東京都市大学, 環境学部, 准教授 (70738351)
橋本 成仁 岡山大学, 環境生命自然科学学域, 教授 (80291318)
石井 儀光 国土技術政策総合研究所, 都市研究部, 室長 (80356021)
貞廣 斎子 千葉大学, 大学院教育学研究院, 教授 (80361400)
吉野 和泰 鳥取大学, 工学部, 助教 (20993546)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2026)
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| Budget Amount *help |
¥43,420,000 (Direct Cost: ¥33,400,000、Indirect Cost: ¥10,020,000)
Fiscal Year 2026: ¥10,270,000 (Direct Cost: ¥7,900,000、Indirect Cost: ¥2,370,000)
Fiscal Year 2025: ¥9,750,000 (Direct Cost: ¥7,500,000、Indirect Cost: ¥2,250,000)
Fiscal Year 2024: ¥9,880,000 (Direct Cost: ¥7,600,000、Indirect Cost: ¥2,280,000)
Fiscal Year 2023: ¥13,520,000 (Direct Cost: ¥10,400,000、Indirect Cost: ¥3,120,000)
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| Keywords | 犯罪予防 / 交通安全 / ウォーカビリティ / 登下校 / 移動自由性 |
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| Outline of Research at the Start |
本課題では、安全と身体活動の促進を両立する登下校の在り方を探究する。まず、十分に把握されていない通学手段の実態を探るため、地域類型別にActive School Travel (AST: 徒歩や自転車による登下校)の促進・阻害要因を探る。並行して、犯罪予防、交通安全、身体活動促進の３つの視点から、各地の取組について活動量計・GPS等を用いた定量評価や関係者へのインタビュー等を行う。これらの研究結果を、教育学・倫理学からの批判的検討、英国、豪州等のAST研究者との議論を経て、都市計画・デザイン手法に昇華させ、独自のウォーカビリティ指標および移動自由性尺度を開発する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
全国の小学生の通学手段の実態を把握し、地域類型別にActive School Travel (徒歩や自転車による登下校) の促進・阻害要因を探るため、保護者を対象とするオンライン調査を実施した。調査項目は下記の３グループで検討し、子どもの移動自由性、地域環境に対する保護者の認識なども質問した。2023年11月の調査は6000人の回答を得て、速報を都市計画報告集に発表した（2024年11月の追加調査には2700人が回答）。
犯罪予防グループでは、東京都足立区で実施した「ながら見守り」活動者へのアンケートおよびGPS調査の結果を分析し、その時空間的特徴を示した。子どもを含む乗り合い移動サービスに取り組む富山県朝日町では、小学６年生の移動実態と要因を分析した。電子タグを用いた見守りを行う福岡市と熊本市では、実態把握調査に向けて関係者との調整を進め、熊本市では小学生の保護者を対象に意識調査を実施した。
身体活動グループでは、掛合小学校（島根県雲南市）で実施されている「リモート・ドロップオフ」の実装過程と促進・阻害要因を把握するため、導入時の関係者へのインタビュー調査を実施した。山梨県甲州市では、既存データを用いて徒歩通学と肥満の関係を分析するととともに、小学生の登下校実態を把握するための調査を実施した。
交通安全グループでは、通学路や周辺の交通状況等の地域特性を踏まえて交通安全対策を評価するため、大都市圏（千葉県船橋市）と地方都市（岡山県赤磐市）でインタビュー調査、通学路点検を実施した。特に、子どもの脅威となり得る自動車交通と分離されていない生活道路や、幹線道路の横断部（無信号交差点部の形状等）に着目して評価した。また、交通外傷の専門家を招いて、交通事故の時系列変化、地理的要因に関するセミナーを実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
全国の小学生の保護者を対象とするオンライン調査では、2023年11月と2024年11月の調査で8700人の回答を得て、速報を都市計画報告集に発表できた。犯罪予防グループでは、東京都足立区における「ながら見守り」関連調査の分析が順調に進捗し、富山県朝日町における小学生の移動実態調査、熊本市における保護者の意識調査を実施できた。身体活動グループでは、島根県雲南市における「リモート・ドロップオフ」の関係者へのインタビュー調査を実施できた。山梨県甲州市では、徒歩通学と肥満の関係分析が順調に進捗し、小学生の登下校実態を把握するための調査を実施できた。交通安全グループでは、千葉県船橋市および岡山県赤磐市における交通安全対策に関するインタビュー調査と通学路点検を実施できた。
以上の通り、計画した項目のほとんどを実施できたので、「おおむね順調に進展している」と評価する。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、大都市と地方、中心部と郊外部といった地域特性を踏まえた安全（犯罪予防・交通安全）と身体活動を両立する登下校の在り方を探究し、それを支援する都市計画・都市デザイン手法を確立することを目的とする。研究成果として、独自のウォーカビリティ指標および移動自由性尺度の開発、自治体および市民向けのガイドラインの作成、対象地区での社会実装を目指す。
既に全国調査（n = 8700）の分析を進めており、今後はASTおよび移動自由性の物理的・社会的規定要因を学術論文として発表し、ウォーカビリティ指標および移動自由性尺度を開発する。犯罪からの安全性がASTの重要な規定要因であることを踏まえ、「ながら見守り」および情報技術を用いた見守りの研究を進める（犯罪予防グループ）。子どもの挙動に関する調査、および国内外における交通静穏化の事例調査の結果は、ウォーカビリティ指標の開発に反映させる（交通安全グループ）。島根県雲南市の「リモート・ドロップオフ」の事例調査結果は、論文として発表するとともに、全国の学校関係者に周知を図る（身体活動グループ）。通学時の熱中症や、身体活動不足による肥満のリスクについても研究を進める。調査や分析と並行して、富山県朝日町などで、安全と身体活動の両立を支援する手法の社会実装を図る。
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