Project/Area Number |
23H00755
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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Research Institution | Meiji University |
Principal Investigator |
松原 有里 明治大学, 商学部, 専任教授 (30436505)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
漆 さき 大阪経済大学, 経済学部, 准教授 (00735045)
沼尾 波子 東洋大学, 国際学部, 教授 (10265936)
内海 朋子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (10365041)
田中 雅子 流通経済大学, 法学部, 准教授 (10842148)
猪熊 浩子 慶應義塾大学, システムデザイン・マネジメント研究科(日吉), 教授 (30596416)
GARCIA Clemence 学習院大学, 国際社会科学部, 教授 (60440179)
横田 明美 明治大学, 法学部, 専任教授 (60713469)
横倉 麻未 (山田麻未) 名古屋経済大学, 法学部, 准教授 (80782250)
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Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥18,590,000 (Direct Cost: ¥14,300,000、Indirect Cost: ¥4,290,000)
Fiscal Year 2023: ¥6,500,000 (Direct Cost: ¥5,000,000、Indirect Cost: ¥1,500,000)
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Keywords | DX化 / 税務行政 / 地方税 / 住民税の現年課税 / 税の透明化と個人情報保護 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、わが国でコロナ禍をきっかけに着目されている税務行政のDX化に伴う諸問題について、租税法・行政法・会計学・地方財政・政治学・経済刑法の研究者がそれぞれの専門分野から解決策の検討を加えるものである。国がデジタル庁を創設し、行政のDX化を加速させているのに対し、日本の地方自治体は固有の徴税システムを有しており、なかなか統一化が進んでいないのが実情である。 あわせて、市町村は市民との直接の窓口になっていることも多いが、今の日本では、デジタル生活に必ずしもなじまない高齢者や日本語を母国語としない外国人居住者への対応も別途必要であることが分かってきた。改善策の提言を政策論と法律論の双方から行なう。
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