Project/Area Number |
23H00758
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 05040:Social law-related
Basic Section 05060:Civil law-related
Sections That Are Subject to Joint Review: Basic Section05040:Social law-related , Basic Section05060:Civil law-related
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
笠木 映里 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30361455)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
嵩 さやか 東北大学, 法学研究科, 教授 (00302646)
巽 智彦 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (10609126)
島村 暁代 立教大学, 法学部, 教授 (30507801)
坂井 岳夫 同志社大学, 法学部, 教授 (50580742)
林 健太郎 慶應義塾大学, 産業研究所(三田), 講師 (50803516)
関根 由紀 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60379493)
須田 守 京都大学, 法学研究科, 准教授 (70757567)
太田 匡彦 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80251437)
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Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥15,210,000 (Direct Cost: ¥11,700,000、Indirect Cost: ¥3,510,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
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Keywords | デジタル技術 / 社会保障法 / 個人 / 人口知能 / 個人情報 |
Outline of Research at the Start |
本研究では、大きく分けて3つの内容を扱う。まず、①デジタル化の進展により、個人の選択を支える情報提供の仕組みが精緻化されうるが、あらゆる人がこの情報にアクセスできるのか、利用者は情報を適切に使って選択できるのか、そして、AIが支援する個人の選択はなお個人の選択と評価されるのか、等の問題がある。次に、②デジタル化により、多様な個人のニーズの正確な把握が可能となるところ、こうした仕組みを個人の尊重という大きな潮流との関係でどのように評価し位置づけるかという問題がある。最後に、③ビッグデータの収集とこれに基づく研究の進展が、社会保険の基盤にある集団的な理論といかなる関係に立つのかという問題を扱う。
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