アイヌ民族の格差問題の実践的研究：米国経済教育の先住民族の取扱いを手がかりに
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23H04998
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Encouragement of Scientists
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Review Section |
1150:Law, political science, economics, business administration, and related fields
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| Research Institution | 北海道津別高等学校 |
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Principal Investigator |
山崎 辰也 北海道津別高等学校, 高等学校教頭
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥470,000 (Direct Cost: ¥470,000)
Fiscal Year 2023: ¥470,000 (Direct Cost: ¥470,000)
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| Keywords | 米国経済教育 / 先住権 / アイヌコタン |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、米国経済教育の先住民族の取扱いを手がかりに、法の下の平等の視点でアイヌ民族の格差問題に適した実践内容について明らかにすることを目的とする。この達成に向け、第１に、米国経済教育で先住民族について取扱われている単元構成について明らかにする。第２に、法の下の平等の視点で先住民族の格差問題の実践方途について検討する。第３に、これらの内容を踏まえて実践化した法の下の平等の視点でのアイヌの格差問題学習の有効性をについて検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
米国経済教育で先住民族の問題は、歴史で経済を学ぶアプローチとして作成されたCouncil for Economic Educationの高校向け教材“Focus: Understanding Economics in U.S. History”の中で取扱われている。米国の西部開拓期の政策はお雇い外国人の助言を受け、明治期の北海道開拓政策に大きな影響を及ぼしている。アイヌ格差問題の源泉は、先住権を蔑ろにした明治期の政策にある。米国経済教育では先住権の概要を財産権の学習や先住民族との交易の学習を通して理解できるように取扱っているのが特徴である。
（１）財産権の学習から分かること
北海道の開拓を進めるに当たり明治政府は、お雇い外国人のケプロンの示したホームステッド法の条件（インディアンから連邦政府が土地を買い取る）を、アイヌとの関係においては無視し多くの和人入植を促した。この「米国連邦政府―インディアン」の関係と「明治政府―アイヌ」の関係を比較したとき、明治政府が条約を締結せずに、コタンの有する主権や先住権をコタンの意思にかかわらずに奪った。また北海道旧土人保護法はドーズ法をモデルにしたものとされるが、ドーズ法ではインディアンの土地を買い取ったことに対し、北海道旧土人保護法ではアイヌの土地を取り上げ、政府の恩恵として給与した点で大きく異なるものとなっている。
（２）先住民族との交易の学習から分かること
米国との比較から考えると、集団の権利としての漁業権や狩猟権は、文化伝承や民族文化の享有のために認められる権利ではなく、先住権として認められるものとなる。しかし、現在の日本政府のアイヌに対する基本姿勢は、今や先住権を有するアイヌの集団は存在しないというものである。しかしながら歴史を見ると、コタンを破壊したのは当時の明治政府であり、自ら壊したものは自ら復元する義務を孕んでいることが理解できる。
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Report
(1 results)
Research Products
(3 results)
