日本統治下台湾の社会教化としての日本語普及

Research Project

Project/Area Number	23K00638
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 02090:Japanese language education-related
Research Institution	Den-en Chofu University
Principal Investigator	藤森智子田園調布学園大学, 人間福祉学部, 教授 (20341951)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	白柳弘幸玉川大学, 学術研究所, 研究員 (20424327)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000) Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000) Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Keywords	植民地教育 / 台湾 / 社会教育 / 日本語普及 / 日本語教育 / 国語普及 / 国語教育 / 国語講習所 / 日本統治下台湾 / 社会教化
Outline of Research at the Start	日本統治下台湾では義務教育が実施されない中、社会教育を中心に日本語普及が推進され統治末期までに高い日本語普及率を達成した。しかし教育現場以外での日本語普及に関する研究は少なく、総督府の施策、日本語普及の推進方法、教科書を含む出版物、日本語教授の実際、台湾社会の反応などはどのようであったのか、その一部しか明らかにされていない。本研究は、こうした問いのもと、教育現場を含む社会で行われた「社会教化」に着目し、日本統治下の台湾社会で展開された日本語普及の実態を解明し、文献資料を活用し、台湾における日本語普及運動の全体像の把握と同時に個別の事例検討によるマイクロヒストリーの構築を目指す。
Outline of Annual Research Achievements	台湾は1895年からの50年間日本の統治下に置かれた。本研究は、日本統治下台湾の社会教化としての「国語」普及（日本語普及）を検討するものであり、「国語」普及運動が開始された1910年代から1945年までを検討対象期間とする。 2023年度は、植民地教育、言語政策、日本語教育史等に関する先行研究を再検討すると同時に、日本国内及び台湾の関連機関や図書館において「国語普及」「社会教育」「社会教化」等に関する新聞・雑誌記事、官報、役場資料、教科書、教化冊子、学校沿革誌等を収集、検討した。また、公学校に通わない台湾人に日本語をはじめとした教育を行った「国語講習所」等の社会教育施設の教科書や教材の収集・所在確認を行った。オンライン公開されている資料に加え、国立台湾歴史博物館（台南）、国立公共資訊図書館（台中）、国立台湾図書館（新北市）、新北市立図書館等で所蔵されている「国語講習所」関連の資料を収集・確認した。これらの資料には「国語講習所」が設置される1930年代以前のものも多く含まれ、全島統一的な社会教育施設設置前には各地方においてそれぞれの実情に合わせた社会教育用の教本が編纂されていたことが確認できた。社会教育関連の資料は学校教育と違い、所蔵先も広範にわたるため、資料収集は次年度も継続する予定である。今年度は、これら資料の一部を検討し、論文として執筆した。次年度は、資料収集を継続しながら「国語講習所」等の社会教育において使用された教科書やその関連資料のリストを作成し検討を加え、日本統治下台湾の社会教化に関わる論文を執筆する予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2023年度は、文献資料の検討及びその内容整理、過渡的な研究成果の発表を予定していた。文献調査に関しては、学校教育、社会教育、国語普及に関わる統計、総督府等の官報、新聞・雑誌等の関連資料を収集・検討し、同時に「国語講習所」をはじめとする社会教育施設の教科書や教材を収集した。初年度の過渡的な研究の一部は論文執筆を通じて発表した。これらは、おおむね予定通り進展している。
Strategy for Future Research Activity	引き続き「国語普及」「社会教育」「社会教化」に関わる文献資料の収集・整理、それらを検討した論文の執筆、社会教育用教科書のリスト作成を行う。文献調査は、オンラインで公開されているものに加え国内外の関連機関の現地調査により収集する予定である。収集先は台湾の地方都市の機関等を予定している。また、これら資料の中から先行研究の少ない初期の社会教育施設の教科書分析と教科書に載る修身的内容の確認を行う予定である。