| Project/Area Number |
23K00801
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 03010:Historical studies in general-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
大久保 由理 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 特任研究員 (20574221)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 日本帝国 / 大東亜共栄圏 / 南方国策移民 / 人材養成 / 植民地間移動 / 沖縄 / 台湾 / 沖縄拓南訓練所 / 人材養成機関 / 南方動員 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、1940年代に沖縄と植民地台湾に設置された「大東亜共栄圏」建設のための人材養成機関と南方動員の解明を通じて、日本帝国の南方支配をめぐる植民地間移動の動態を検討し、帝国がアジア・太平洋地域に創りだした重層的な権力構造の内実を探ることを目的としている。帝国は沖縄や植民地台湾の人びとにどのような役割を期待し「大東亜共栄圏」の建設を担わせたのか。そこにどのような矛盾や齟齬が生じたのか。沖縄拓南訓練所、台湾の拓南工業戦士訓練所・農業戦士訓練所と配偶者養成機関の桔梗倶楽部を取り上げ、「内地」にあった人材養成機関と比較しながら、帝国の南方支配における沖縄と台湾の位置づけを明確にする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、「大東亜共栄圏」建設のための人材を養成し東南アジアへと送出した1940年代の南方国策移民政策が、両義的な立場に立たされた沖縄や、植民地であった台湾ではどのように実行され、南方占領地へ送出されたのか、その人材養成の内容と植民地間移動の動態を検討することである。
2023年度は沖縄、なかでも沖縄拓南訓練所に焦点を当てて研究を進め、すでに収集していた公文書や雑誌史料、新聞などを分析し、研究発表と論文執筆を行った。具体的には、植民地間移動としての沖縄―東南アジアを理解するための基本的枠組みとして、単著を中心とした研究報告を2回（国際学会1回、国内研究会1回、ともに英語）、沖縄拓南訓練所に関する英語論文草稿をもとにした研究発表を1回（英語）で行い、ディスカッションペーパーとして出版した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2023年度は、2月に出版した単著に関連したシンポジウムへの登壇依頼が2件あり、単著で示した「南方国策移民」という枠組みに関する研究や研究発表へのエフォート率が高くなった。このため、沖縄拓南訓練所に関する論文は、ディスカッションペーパーとしてまとめたものの、学術誌投稿までには至らなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、まず沖縄拓南訓練所に関するディスカッションペーパーを修正し、学術誌へ投稿する。その後、台湾の拓南工業戦士訓練所・農業戦士訓練所・桔梗倶楽部への史料収集および分析をすすめる。台湾（国立政治大学・中央研究院など）においても研究発表を行い、台湾の日本研究者と意見交換を行うことで、研究を推進していきたい。
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