Cold War and Decolonisation in British Sub-Saharan Africa

• Project/Area Number: 23K00899
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 03040:History of Europe and America-related
• Research Institution: Ritsumeikan University
• Principal Investigator: 前川 一郎 立命館大学, グローバル教養学部, 教授 (10401431)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2024)
• Budget Amount: ¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000); Fiscal Year 2025: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000); Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000); Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
• Keywords: イギリス / 脱植民地化 / 冷戦 / 反植民地主義 / サハラ以南アフリカ

Outline of Research at the Start

本研究は、グローバルな視点でアフリカの脱植民地化を論じるにはなお実証の余地が多く残されているとの認識に立ち、1960年「アフリカの年」の震源地となった西・東アフリカで脱植民地化と冷戦が互いに影響を及ぼす実態を、反植民地主義の高まりとイギリスの対応を通じて解明する。
目立った代理戦争を経ずして1960年までにサハラ以南アフリカはいかに冷戦の主戦場と化したのか、そのことは脱植民地化の行方にどんな影響を及ぼしたのか、その実態はどうだったのか。こうした問いを実証的に検証することで、サハラ以南英領アフリカの脱植民地化を理解するうえで、なぜ、どのように、冷戦を考慮に入れる必要があるのか、一定の見解を示す。

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、独立前夜のサハラ以南アフリカが急速に冷戦化するなかで、宗主国イギリスがいかに脱植民地化の着地点を模索したのかを明らかにすることにある。
「第三世界」に冷戦の主戦場を見出したソ連は、反植民地主義の潮流に乗じて西側諸国に圧力をかけ、他方で独立後の「経済開発」を約束し、アフリカ各地にプレゼンスを確立した。それは、独立は避けられないとはいえ、旧植民地を西側陣営に繋ぎとめ、特別な対米関係を頼りに国際政治経済秩序の中心に居座ることに帝国なき時代の活路を見出したイギリスにとって、看過し得ない事態であった。サハラ以南アフリカは、近年のグローバル冷戦史研究が強調する代理戦争というより、植民地主義の歴史を背景とした「経済開発」をめぐる体制間競争の下で冷戦化し、1960年前後に一気に独立を果たしたといえるのではないか。本研究は、脱植民地期アフリカの有するそうした固有の歴史的文脈に着目し、イギリスの脱植民地化政策と冷戦の史的連関を具体的に明らかにする試みである。
本研究は、上記の目的のもとで研究を具体的に進めるために、「英領アフリカの多くが代理戦争を経ずに独立したにもかかわらず、なぜイギリスは東側諸国の進出に深刻な脅威を抱かなければならなかったのか」と、主たる論点を設定した。先行研究は、東側陣営が1960年までにサハラ以南アフリカに進出し、反植民地主義＝反西側プロパガンダを強力に推進したこと、他方で大規模な代理戦争を欠くなかで、イギリスの省庁、植民地諸機関、国連代表や大使館の間には、ソ連脅威論に一定の温度差があったことを示唆している。
これらの知見に対して本研究は、（1）それでも結局イギリスはソ連脅威論を深刻に受け止めなければならず、（2）そのことが脱植民地化の方向性を決定づけたとの仮説を立て、その妥当性を史料に基づき検証し、上記の論点に対する学術的解答を導き出すことを試みている。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究において、今年度の主たる課題として設定していたのは、東西の援助を天秤にかけて自立性を発揮した現地ナショナリストの動向に着目し、それがイギリス当局の現状認識にどのような影響を及ぼしていたのかを検討することにあった。当初予定していた東アフリカへの史料調査は諸般の都合によって断念せざるを得なかったが、8月にロンドンにある国立公文書館（The National Archives）にて集中的な史料調査を行うことができた。
その結果、イギリスが1950年代後半の段階で、西・東アフリカに布陣する有力な植民地（ケニアなど）と独立後の有効な関係を構築するために、英領アフリカの'de-colonisation'（「脱植民地化」）を急いでいたことを、史料を通じて検討することができた。
日本語で一般的に「脱植民地化」とは、英語ではdecolonization/decolonisationであるが、当時の政府関連文書が明らかにしているのは、政策担当者の間では、しばしばde-colonisationと、ハイフォン付きの用語が使用されていたということである。研究者のあいだでもしばしば注意が払われていないが、いわゆる植民地の独立は、政府当局ではindependenceであり、decolonisationではない。de-colonisationとは、植民地が独立していく過程に対する、イギリス当局の対応なり政策なりのことを指す。
その際、ハイフォンが入っていることが重要であることが、今回の調査であらためて明らかになった。すなわち、それは「植民地の負のイメージを払しょくする」という意味で、当時のイギリス当局が事態に向き合おうとしていたことを示唆しているからである。
今回の調査で、この点に関する考察ができたことは、本研究の課題を推進するうえで有益であった。

Strategy for Future Research Activity

2025年度は、最終年度の研究課題として、イギリスが開発援助の刷新を通じて、脱植民地化の着地点を模索した経緯を解明し、研究のまとめを行う予定である。
これまでの研究で得た知見として、1950年代後半の世界史的変化によって、イギリスをはじめ西側の宗主国が手掛けた「植民地開発」の総括が、冷戦下の体制間競争における格好の具体的争点となったことが確認された。とくに、宗主国の背中越しにアメリカを見据えつつ、ソ連が仕掛けた反植民地主義の攻勢は、イギリスをグローバル冷戦の最前線に引きずり出したと考えられる。
本研究は、ここに冷戦×脱植民地化×開発が、地続きの歴史事象としてダイナミックに交錯する過程を見出すことができると考える。本年度は、こうした歴史歴文脈をふまえつつ、イギリスがこの時「植民地開発」のノウハウと経験に培われた技術援助の比較優位（アメリカに資金力で劣る劣勢を補い、開発を技術の問題と捉えて旧宗主国の関与が暗示した政治的性質を希薄化し、現地の人心掌握をも期待した）を追及し、失墜した英国の権威とアメリカからの信頼の回復を模索した経緯を検討する。
以上の考察を進めるために、ふたたび海外に史料調査に向かう予定であるが、円安ベースの物価高の現状をふまえて、当初予定していた期間を大幅に短縮して旅程を組まざるを得ない状況である。