| Project/Area Number |
23K00969
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 04010:Geography-related
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| Research Institution | Otaru University of Commerce |
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Principal Investigator |
深田 秀実 小樽商科大学, 商学部, 教授 (40547866)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
橋本 雄一 北海道大学, 文学研究院, 教授 (90250399)
塩崎 大輔 星槎道都大学, 社会福祉学部, 講師(移行) (90910399)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 津波 / 率先避難 / GIS / 函館市 / 津波防災 / 行動モデル / シミュレーション |
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| Outline of Research at the Start |
近年，甚大な自然災害が毎年のように発生しており，全国で多くの住民が被災している．また北海道では，1993年の北海道南西沖地震，2011年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）で，津波による人的被害が生じている．
そこで，本研究では，東日本大震災で大きな津波被害があった函館市を 研究フィールドとして，津波率先避難に着目し，その避難行動モデルを構築し，マルチエージェント・シミュレーションを用いて，自主防災組織役員等の率先避難者の行動が，他の一般住民の津波避難行動に対して，どのような影響を及ぼすのか，その効果や課題を明らかにすることを目的とする．
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和5年度（2023年度)は，北海道函館市を研究フィールドとして，(A)と(B)を行った．
（A）函館市の津波避難計画に関する調査・検討
本調査では，函館市の地域防災計画書および函館市津波ハザードマップを入手し，函館市が想定している地震被害の予測や津波浸水の予測（浸水区域，浸水深など）を確認した．その結果，函館市地域防災計画は令和5年度（令和6年2月）に改訂され，特に，日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震特措法の改正により，函館市が地震防災対策推進地域の指定を受けたことから，地震および津波対策を網羅した地震防災対策推進計画が追加されていることが分かった．
（B）GPSを用いた疑似的避難行動調査
研究分担者等が行っていた本調査では，函館市内において，被験者が20名程度の集団における疑似的な津波避難による移動データ（徒歩避難軌跡データ）を入手できていた．当該データの分析結果によると，函館市豊川町から函館西高校に疑似的に避難したデータでは，概ね10分前後で避難が完了していることが分かった．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
北海道函館市を研究フィールドとして令和5年度（2023年度)に実施する予定であった(A)・(B)・(C)のうち，以下の(C)は，(B)「GPSを用いた疑似的避難行動調査」のデータ確認等に時間を要してしまい，2023年度中の実施には至らなかった．
（C）GISを用いた避難速度の可視化解析
本解析では，(B)の疑似的避難訓練によって得られた実測データに対して，地理情報システム（GIS）を用いて可視化し，解析する．この解析より，函館市中心部における津波避難の歩行移動速度を把握する．
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| Strategy for Future Research Activity |
令和6年度（2024年度）は，タイムマネジメントを意識し，上記（C）と下記の（D）,（E）を行う予定である．
（D）函館市中心部の自主防災組織に対するヒアリング調査
本調査は，函館市中心部の自主防災組織（町内会）の役員を対象として，津波率先避難に関するヒアリング調査を実施する．
（E）Web調査による津波率先避難意識の調査分析
本調査は，津波浸水想定エリアに居住する函館市民を対象に，Web調査を用いて，津波避難に関する意識調査を行う．このWeb調査で得られた回答データに対し，「震度」「避難情報」「声かけ」といった説明変数を検討しながら，津波率先避難の意思決定要因を明らかにする．
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