食品関連企業による食材・原料調達体制と契約産地との発展戦略に関する地理学的研究

• Project/Area Number: 23K00992
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 04020:Human geography-related
• Research Institution: Rissho University
• Principal Investigator: 深瀬 浩三 立正大学, 地球環境科学部, 准教授 (50631884)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2027-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000); Fiscal Year 2026: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000); Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
• Keywords: 農産加工 / フードネットワーク / フードクオリティ / フードサプライチェーン / ワイン産業 / 食と農の地理学

Outline of Research at the Start

近年、食と農を取り巻く環境がダイナミックに変化している中で、日本各地の農産物産地では、レジリエンス（回復力）も含めた柔軟な対応力がある農産物産地では産地構造の再編が進められているが、多くの農産物産地が高齢化や担い手の減少などで産地の生産規模が縮小している。それに関連して、中小零細が多い食品関連企業は、食材・原料調達の確保など厳しい現実に直面している。本研究では、食品関連企業の経営行動から農産物産地（契約産地）との連携強化によって、どのような存続・発展戦略を講じているのか、地理的（空間的）な調査研究から明らかにすることを目的とする。

Outline of Annual Research Achievements

近年、食と農を取り巻く環境がダイナミックに変化している中で、本研究の目的は、食品関連企業による食材・原料調達体制の構築とその契約産地との主体間連携による存続・発展戦略を明らかにすることである。
初年度である2023年度は、（1）食品関連企業による食材・原料調達のネットワークに関する方法論の検討、（2）日本におけるワイン産業に関する研究に取り組んだ。
上記（1）については、国内外における食品関連企業の経営行動に関する既存研究や資料、統計データ、企業情報の収集を行った。多くの農産物産地が高齢化や担い手の減少などで産地の生産規模が縮小している。それに関連して、中小零細が多い食品関連企業は、食材・原料調達の確保など厳しい現実に直面している。食品関連企業による食材・原料調達などのネットワークの構築に関する方法論を検討した。さらに検討を進め、研究成果を学会で発表する予定である。
上記（2）については、食品関連企業の経営行動の事例研究として、日本のワイン産業をテーマに取り組んでいる。日本のワイン産業に関する既存研究や資料、統計データの収集を行った。また、今回は東北地方（青森県、岩手県、山形県、福島県）の各ワイナリーで情報交換などを行い、次年度の本格的な現地調査の準備を整えることができた。さらに、ワイナリー数が多い、北海道や山梨県、長野県などにも現地調査を実施する予定である。日本におけるワイン産業の大まかな動向などについては、分析を進め、研究の途中成果を学会で発表する予定である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

勤務校における学内業務が増加したことと、他の科研の研究分担者となっていることから、当初計画していた現地でのフィールド調査のための時間を減らさざるをえなかった。ただし、2023年度は東北地方の各研究対象地域における調査協力者の確保や本格的な調査に向けた事前調査は済ませており、2024年度はこの遅れを取り戻すことが可能である。

Strategy for Future Research Activity

2年目の2024年度は、2023年度に収集した日本のワイン産業に関する資料、統計データを基に、近年、日本各地で増加している中小規模ワイナリーの経営行動も視野に入れながら、予定している複数の研究対象地域での現地調査を進める。そして、研究の成果を公表するため、学会での研究発表や学術論文の執筆を進める。