| Project/Area Number |
23K00993
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 04020:Human geography-related
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
福本 拓 南山大学, 人文学部, 准教授 (50456810)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 外国人労働者 / 国際人口移動 / 国内人口移動 / 地域労働市場 / セグリゲーション / 技能実習生・特定技能 / モビリティ |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、少子高齢化に伴う労働力不足が顕著な日本の非大都市圏を事例に、外国人労働者（特に技能実習生・特定技能）の増加に対して、地域経済・地域社会がいかに適応・進化してきたのかを解明する。具体的な分析では、地域労働市場に占める外国人労働者の位置・役割に加え、彼ら彼女らの社会階層移動・空間移動の実相とそこに介在する諸アクターの行動に着目する。分析に際しては、東・東南アジアの広域的スケールの国際人口移動のトレンドも意識する。もって、現代の地域変容の特性を捉えるとともに、こうした適応・進化が地域の好ましい発展に寄与しうるか否かを検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
一年目は，主として，研究計画に掲げた外国人労働者に関わる既存の統計資料の整理とその分析に取り組んだ。特に各都道府県労働局が発行する「外国人雇用状況の届出」について，未公開のものも入手し，公共職業安定所スケールでの外国人労働者の分布形態ならびに業種構成の変化を分析した。結果，①地方部では大都市部以上に外国人労働者の伸び率が高い，②農業での増加幅は小さい一方で建設業・製造業での増加が顕著であるという2点が明らかとなった。加えて，当該分析からは，③技能実習から特定技能への移行が地方部から大都市部（の縁辺）への空間的移動を伴って進んでいる，④この移動がより賃金水準の高い地域を志向しているという2つの可能性が示された。
以上の知見は，外国人労働者の分布・移動を，ストックだけでなくフローベースからも捉える必要性を示唆している。特に，フローの分析にあたっては，移住元・移住先の双方においてサブナショナルなスケール（都道府県単位あるいはそれ以下）の観点が求められる。二年目に実施予定のアンケート調査の狙いは，上記の③・④の実態を明らかにすることにあるが，2023年度は調査の実現について大きな前進があった。具体的には，ベトナム人の技能実習生・特定技能の紹介業を大規模に展開する人材派遣業者の協力が得られ，全国スケールでの調査実施の見込みが立った。
なお，小スケールの分布傾向の把握に関して，孤立指標をローカル分析に適用した手法の妥当性について検討した。この手法は，今後，大都市での分布傾向と上記のフローとの連関性の検討にも資するものと考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「外国人雇用状況の届出」に関する統計データの収集・分析については，一部都道府県の欠落はあったものの，全国での公共職業安定所スケールの分析に支障はない水準でデータ収集ができた。また，本研究の成否を分けるアンケート調査の実施に関して，協力企業が得られたことで前進の可能性が大いに高まった。今後のデータ分析に不透明さはあるものの，総じて当初の見込み通り進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は，前年度の成果をふまえ，外国人労働者のうち，特にベトナム人技能実習生・特定技能労働者を対象としたアンケート調査を実施する。また，それと併行して，ローカル・スケールでの統計資料の収集と外国人労働者の転職に関わる事業所への聞き取り調査も進める予定である。
アンケート調査のねらいは，出身国（ベトナム）の社会階層化と国内人口移動をふまえ，日本での就業形態や今後の移動予定（日本国内・帰国・第三国移住）を把握することにある。これまでの聞き取り調査等からは，出身国の出身地域（農村部か都市部か）と学歴に応じた社会階層化が，日本での就業先と関連している可能性が示された。この点と，入国後の国内人口移動の方向性やそれを介した階層移動を明らかにするのが，2024年度の研究計画の骨子である。調査の実施にあたっては，ベトナムからの技能実習生・特定技能のマッチングを行う人材派遣企業の協力の下，オンラインアンケートシステムの作成を外注し，1,000人規模の回収を目指す。これら作業を年度前半に終え，後半に結果の集計・分析に取り組む。得られた成果は，1年目の統計分析と合わせ，現代日本の地域労働市場と外国人労働者をめぐる人口移動の広域的・狭域的展開という観点から考察し，早ければ年度内に学会報告を行う。
これらに加え，大都市への移動に関わる人材派遣業の機能のほか，特定の地域における外国人労働力の移入・移出と地域労働市場の特性との関連を明らかにするため，聞き取り調査を進める。具体的には，東北・中部・九州地方のそれぞれから候補地を選定する。
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