| Project/Area Number |
23K01059
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05010:Legal theory and history-related
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
長谷川 貴陽史 東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授 (20374176)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 包摂 / 排除 / 移民 / 難民 / 社会的包摂 / 社会的排除 / 市民社会 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、日本における外国人の包摂と排除の現状を、正規滞在者、非正規滞在者等の区別に即して観察し、包摂と排除をめぐる社会学の議論を豊饒化することにある。ここで包摂とは人が社会的に人格として顧慮され、様々な社会領域に参画できることを指し、排除とは様々な社会領域に参画できないことを指す。
申請者は、日本社会への外国人の包摂を段階化し、包摂のために必要な法制度・法政策を検討し、かかる現実の社会状況に即して包摂と排除の議論を深化させたい。具体的には、弁護士やNPO関係者、地方公共団体の担当者、元入管職員等のほか、可能であれば、留学生や技能実習生に対しても面接調査や質問票調査を行いたい。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は入管法および技能実習制度の制度改正について、改正の長所と問題点について整理した。前者については、在留特別許可申請制度の創設、補完的保護対象者の認定制度の創設、監理措置制度の創設、入管収容施設における被収容者の待遇改善などを評価できた。反面で、送還停止効の例外規定の創設などは、なお検討の余地があることが分かった。
技能実習制度については、同制度が廃止され育成就労制度が制度化された。後者では転籍（受け入れ企業の変更）が認められることとなり、技能実習制度にみられた実習生の失踪問題の改善が期待されることが判明した。
なお、今年度は出入国在留管理庁職員の面識を得、昨今の外国人と日本の地域社会との軋轢や、難民認定申請制度の濫用について意見交換し、入管庁側からの情報発信が一層必要となっている現状を確認できた。
今年度はまた、ネパール国籍を持つ学部生からの情報提供を通じて、同国から日本への労働者の送り出しや地域社会との共存の実態を詳しく知ることができた。ネパール人は他の地域からの外国人と比較して、出国前に現地で日本語教育を受ける者が多く、語学の障壁が低いために日本の地域社会にもなじみやすく、軋轢が少ないことが判明した。
今年度は学会報告や学術論文の発表がかなわなかったが、今年度に得た知見は、後日、単著として出版したいと考えている。
他方で、移民・難民に対する面接調査や質問票調査が進展していない。これはもっぱら調査に応じてくれる適切な外国人を見出せなかったためである。最終年度は、留学生など調査対象をより広く取り、日本の入管法制や在留資格制度について意見を聴取したい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
現状はやや遅れている。2023年度には国際法協会日本支部の機関誌に英語論文を公表できたが、それ以降、単著論文の公表や学会報告の機会がなく、具体的な成果を社会に還元できていないことが、そう判断する理由の1つである。
また、2024年度には移民・難民に対する面接調査や質問票調査の実施を予定していた。しかし、適切な調査対象者がなかなか見出せず、両調査が実施できていないことも、本研究の進捗状況がやや遅れていることの理由である。
研究実績の概要にも記したが、今年度は留学生などにも社会調査の対象者を拡大して、社会調査を積極的に実施し、日本の入管法制の現況を知る手がかりを増やしたいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究実績の概要にも記したが、今年度は留学生などにも社会調査の対象者を拡大して、社会調査を積極的に実施し、日本の入管法制の現況を知る手がかりを増やしたいと考えている。
具体的には、面接調査、質問票調査を念頭に置いている。2024年に入管法（出入国管理及び難民認定法）及び技能実習制度（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）が改正されたため、法改正に対する評価についても質問を行いたいと考える。
同時に、2024年度は単著論文や学会報告の機会がなかった。いずれも必ずしも機会が得られるとは限らないが、積極的に投稿、応募するように心がけたい。
なお、最終的な成果は、単著論文として刊行したいと考えている（既に出版社からの依頼を引き受けている）。
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