| Project/Area Number |
23K01067
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05010:Legal theory and history-related
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
市川 正人 立命館大学, 法務研究科, 教授 (10184615)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
谷本 圭子 立命館大学, 法学部, 教授 (00288614)
平野 哲郎 立命館大学, 法務研究科, 教授 (00351338)
渡辺 千原 立命館大学, 法学部, 教授 (50309085)
菊地 諒 立命館大学, 法学部, 准教授 (50828754)
宮脇 正晴 立命館大学, 法学部, 教授 (70368017)
松宮 孝明 立命館大学, 法務研究科, 教授 (80199851)
見平 典 京都大学, 人間・環境学研究科, 准教授 (90378513)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2027: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2026: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 最高裁判所 / 違憲審査 / 最高裁判事 / 司法行動 / 政策形成訴訟 / 隠れた違憲審査 / 高等裁判所 |
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| Outline of Research at the Start |
主に2000年以降の最高裁判所および注目される高等裁判所の裁判例を対象に、①「隠れた違憲審査」がいかになされているかについて、憲法以外の法分野での裁判例も含めて、事例を発掘する。その上で、②新たな権利主体の構築・包摂／社会変動・グローバル秩序形成の参照という２つの評価軸を立て、司法行動論の観点から分析する。③さらに、どのような制度的・人的条件のもとで、新たな権利主体の包摂、権利の構築が可能になったか、あるいは権利主体・権利確立につながらなかったかを検討し、「隠れた違憲審査」活性化のための人的構成や制度的条件、特に高等裁判所改革のあり方を提言する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
定期的に研究会を開催したが、今年度は、分担者の研究だけでなく、国内・海外から著名な研究者や実務家を招聘しての研究会を積極的に行った。
2024年6月21日斎藤浩氏（大阪弁護士会）「最高裁の黒い霧 補遺1ー行政事件訴訟法改正の経過からの考察」について」で、2024年度末の研究会で明らかになった、最高裁の原発訴訟等をめぐる司法行動や人事動向をさらに掘り下げて検討した。8月6日松井茂記氏（ブリティッシュコロンビア大学）「最高裁と社会の変革ーカナダ最高裁の経験から」では、カナダの最高裁が非常に積極的に社会の変革に関与していることと、その前提となる制度的条件がどのようなものかについて紹介と議論を行った。11月10日ローレンス・レペタ氏「日本の良心の囚人ーーイラク戦争における抗議と法」では、メモ判決で有名なレペタ氏がイラク戦争をめぐるテント村の活動がどのように行われ裁判に影響を与えてきたのかが報告され、その他のビラ配布事件も含めて代表の市川正人氏のコメントも踏まえて検討が行われた。2025年2月6日分担者の平野哲郎氏（立命館大学）「最高裁判所における口頭弁論の透明化・活性化・実質化」で、最高裁の最近の弁論の活性化の動向と、さらなる課題について問題を共有した。3月26日山本庸幸氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所・元内閣法制局長官・元最高裁判事）「最高裁判所判事を務めて」を実施した。特に、山本庸幸氏の研究会は、研究分担者だけでなく、関心のある外部の研究者の参加も募り、実際に多くの参加があり、本研究グループ以外にも広く関心を集めることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
多くは同じ立命館大学の研究者を分担者とする研究であり、日常的に意見交換等もしやすく、研究会の実施もスムーズに行えている。2025年度は5回の研究会を実施し、課題を共有し、各メンバーの学会での報告や、学術論文の公表も比較的順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、もともとは日本の最高裁や高裁における様々な法領域で、必ずしも憲法的な判断が行われていないケースも含めて、憲法適合性の判断が背後にあるようなケースを見いだしてその司法行動も含めた特徴を分析していくことを目的として、実際に刑事法や消費者法など多様な法領域を対象として分析を進めてきた。今後も、その基本的な指針を軸として、最高裁の注目すべき判決を中心に、高裁にも視野を入れた司法行動研究や、最高裁の制度や最高裁の人的構成、任用方法等の研究を進めていく予定である。他方で、研究の進捗とともに、最近の最高裁の人事動向や判決動向、また審理の運営方法の変化などに鑑み、最高裁の審理をより透明化、実質化していく必要性やその国際比較も含めた研究も可能な限り進めたいと考えている。場合によっては、現在の研究の範囲やメンバーを拡張することも検討している。
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