不寛容社会における公共的フォーラムの公法的規律

• Project/Area Number: 23K01075
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 05020:Public law-related
• Research Institution: Tohoku University
• Principal Investigator: 中林 暁生 東北大学, 法学研究科, 教授 (70312535)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 米田 雅宏 北海道大学, 法学研究科, 教授 (00377376)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2027-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000); Fiscal Year 2026: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000); Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
• Keywords: 表現の自由 / 集会の自由 / パブリック・フォーラム / 警察法 / 公物法 / 憲法

Outline of Research at the Start

近年，日本では、ヘイトスピーチ規制に示されるように、「不寛容社会」を反映した形での公共空間における規制のあり方が問われている。本研究は、公道、公園、公共広場、公的補助金といった「公共空間」における公法的規律を、憲法・行政法学の研究成果と日本の法実務を踏まえつつ形構築していくことを目的としている。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は，公道，公園，公共広場，公的補助金といった「公共空間」における公法的規律を，憲法・行政法学の研究成果と日本の法実務を踏まえつつ形構築していくことを目的としている。本研究の課題申請後に本研究にとって重要な最高裁判決が出されため，これらの判例研究も本研究に組み込む必要があると考え，これらの判例研究を組み込む形で研究計画を見直した。
研究1年目に当たる2023年度は，本研究の基本的な視座を確立することを目的として，主に，パブリック・フォーラム論についての研究，補助金と表現の自由との関係についての研究および公安委員会制度についての研究を行った。
研究代表者は，別の研究でアメリカにおけるパブリック・フォーラム論についての研究を行った（その成果は，「憲法と公立図書館との関係についての予備的考察（4）」『法学』87巻1号（2023年）28頁～48頁として公表済み）。この研究の過程で得られた，公園や道路などの伝統的パブリック・フォーラムと市民会館などのような指定的パブリック・フォーラムとの関係についての知見を本研究に活かすことを目指し，金沢市庁舎前広場事件（最三小判2023〔令和5〕年2月21日民集77巻2号273頁）を中心に日本の判例および法令についての研究を行った。また，補助金と表現の自由に関する研究として，「宮本から君へ」事件（最二小判2023〔令和5〕年11月17日裁時1828号1頁）についての研究も行った。
研究分担者は，公安委員会制度についての研究を進めていくため，行政委員会について，ドイツにおける議論も含めて，研究を進めた。さらに，ドイツにおける集会の自由についての研究を進めた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本年度は，金沢市庁舎前広場事件の現地調査や打ち合わせをを行うなどして，研究の進め方についてのイメージを共有しつつ，本研究の基本的な視座を確定することができた。

Strategy for Future Research Activity

年度末に研究代表者と研究分担者とで打ち合わせを行い，次年度以降の研究を，公安委員会制度および補助金行政等についての研究を中心に行っていくことを確認するとともに，研究最終年度までの研究の進め方についてのイメージを共有した。