| Project/Area Number |
23K01098
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
木下 和朗 岡山大学, 法務学域, 教授 (80284727)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2026: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 議院内閣制 / 不文憲法 / 憲法習律 / 内閣の形成と終了 / 政府統制 / 議会統制 / イギリス憲法 / オーストラリア連邦憲法 / オーストラリア憲法 |
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| Outline of Research at the Start |
首相の指名及び内閣の形成、内閣不信任の成否、議会の開閉及び下院の解散の適否など、議院内閣制における議会と内閣の関係に係る規律について、イギリス及びオーストラリアの比較実証研究を行う。両国において議会・内閣関係が問題になった代表的過程を対象に、首相及び内閣の判断にいかなる制度的背景があり、多元的な統治制度を通じていかなる準則の解釈が対抗し、いかなる憲法上の準則が形成され、変容するかを実証分析することにより、議会・内閣関係を規律する憲法上の準則の内容及び性質を解明する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、日本の議会・内閣関係における問題点を定位し、学説、実務等における議論を検討すること、日本の状況を踏まえ、イギリス、オーストラリア両国における議会・内閣関係に係る規律の形成・変容過程を実証的に分析するための理論枠組みを検討することを中心に研究を実施した。
第一に、日本国憲法下の国会における政府の政策及び活動に対する統制の構造について、イギリス、ドイツ等の公法理論を参酌しつつ、憲法の原理の要請及び規定の解釈として理論的・体系的に構成する論稿を執筆し公表した。加えて、当該論稿に基づく研究成果をイギリス憲法研究会において報告した。これらの論稿及び報告により、いかなる慣行の形成、定着をもって議会・内閣関係を規律する憲法上の準則と判定し得るかに関わる理論枠組みが明確になった。
第二に、国会両議院における議事運営には、強行採決や審議拒否など日程国会と称する問題があり、当該問題が生ずる要因について、会期制など時間に関わる国会制度の内容、議事日程に係る議院と内閣との権限配分、国会法規と議院先例の関係などの観点から検討する英語報告を行った。当該報告は、日本国憲法下の議会・内閣関係における問題点の定位に資するものである。併せて、同学会においては、近時のイギリスにおける政治責任をめぐる諸現象を憲法上の観点から評価する理論枠組みに関して最新の研究成果が報告され、次年度に実施するイギリスに係る実証分析を行うための理論構成にとって大いに示唆を受けた。
第三に、イギリス、オーストラリア両国における憲法習律などの法源論を検討し、憲法上の準則を内容及び性質に応じて類型化し、議会・内閣関係に係る規律を実証的に分析する理論枠組みを考察した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度における主要な研究計画は、[1]議院内閣制において議会と内閣の関係が憲法問題になる場合、統治制度を通じていかなる準則の解釈が展開され、当該解釈判断がそれぞれ又は相互に、以後の統治過程にどのように作用し又はしなかったかを実証的に分析する、[2]実証分析の比較により、議会・内閣関係を規律する憲法上の準則は、いかなる状況下においていかなる内容を要請するかを明らかにし、また、いかなる統治制度の枠組みにより実効的に規律できるかを考察するという本研究の目的について、日本における問題点を定位し、学説等における議論を検討する研究、並びに、イギリス、オーストラリア両国における統治実践を実証分析するための理論枠組みを構築するための研究を実施することである。何れの研究についても、論稿を公表し、研究報告を行い、国内外の研究者との意見交換を行うことができた。したがって、おおむね順調に進展していると判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度以降も、研究実施計画に照らし継続的に研究を実施し、論稿の公表、調査研究旅行など区切りとなるイベントを設定して、本研究を計画的に推進することを動機付ける。
特に次年度は、イギリスにおける議会・内閣関係について、ブレグジットをめぐる統治過程に着目し、議会の合憲性検証及び裁判所の司法審査が首相の権能行使にどのように作用したかなど、多元的な統治制度の相互作用を通じた規律の形成・変容過程の実証分析を中心に研究を実施する。学術文献による検討に加えて、議会文書などの第１次資料を活用する。国内の調査研究旅行を実施し、文献資料の調査及び収集を行うともに、近接した研究を行っている国内研究者から専門知識の提供を受け、意見交換を行うことにより、実施した実証分析を検証する。
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