| Project/Area Number |
23K01099
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
|
|---|
| Research Institution | Kyushu University |
|---|
Principal Investigator |
田中 孝男 九州大学, 法学研究院, 教授 (70404001)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
|
|---|
| Keywords | 韓国・行政基本法の制定 / 韓国・行政基本法の改正動向 / 即時強制規定の改正 / 韓国・行政基本法 / 行政法の一般原則 / 行政の実効性確保の通則法 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
韓国の行政基本法及び関連実定行政法制とこれに対応する日本の行政法理論・実定行政法制を比較研究する。具体的な研究テーマとして、行政法上の基本原則、行政行為（自動的処分）、行政契約、課徴金、行政上の強制措置を候補とする。また、研究方法として、対面・オンラインでのシンポジウムを行い成果を発表するほか、韓国において実態調査を行う。研究成果は、適宜に発表する。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
韓国・行政基本法と我が国の行政法制との比較研究をテーマとする本研究では当初2023年度にオンラインのシンポジウムを開催する予定であったところ、機会に恵まれ、韓国側で同法制定に大きな役割を果たしたキム・ナンチョル延世大学教授らを九州大学に招き、また、日本の有力研究者も参画の上で、対面での共同セミナーを開催することが可能となった（同年9月）。韓国では既に行政基本法改正に向けた検討作業が進んでいて、本セミナーでは、当該改正作業に関する内容も発表された。我が国において韓国行政法制の情報を最先端で入手したものといえる。さらに、セミナーでの講演内容について、行政法分野で権威ある市販雑誌の『行政法研究』誌に掲載をすることができた（同年12月）。本科研費事業（セミナー）の成果を、学会をはじめとした関係各界に広く提示することができたといえる。
2024年1月には、セミナーでは扱わなかった、議員提案による行政基本法のさらなる一部改正法案が可決成立・公布された。当該法改正は、行政上の即時強制に関するものであり、2023年度末は、当該法改正の研究を行った。この2024年1月の法改正に関する研究成果については、2024年度の早い段階で発表できるように準備を進める。
また、前記セミナーで示されていた「行政基本法改正案」も最終案がまとめられて2023年12月に政府提案により韓国国会に提出された。そこで、2024年度は、この政府提案の改正法案の動向も注視し、改正法成立時には、タイムリーな研究成果の発表を計画している。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画は、コロナの影響も考慮して、韓国側研究者との交流機会を設定するものの、その方法はオンラインによるセミナーを年度内に開催するというものであった。その成果を2024年度までに学術誌等に公刊したいと考えていたが、行政基本法制定作業に大きくかかわり、現在も同法を所管する法制処とつながりのあるキム・ナンチョル教授らの来訪を得て、2023年９月に九州大学において共同セミナーを開催することができ、しかもその成果を2023年12月までに発表することができた。
対面でのセミナー等開催は2024年度と計画していたので、その点では、計画よりも早い成果を出したことになるが、セミナーの内容・成果の本科研費事業の目的に対する達成状況を考慮して、上記、進捗状況の区分とした。
|
| Strategy for Future Research Activity |
韓国行政基本法は、前年度に開催した際に得た政府提案のものだけでなく多数の議員提案の改正法案が国会に上程されていて、そのうち改正法案の1件が、2023年12月に成立し、2024年1月に公布・施行された。そこで、まず、同改正について、早期に改正内容を考察した論考を公表できるように準備を進める。
なお、2024年4月の韓国国会総選挙の結果、政府提案の改正法案の行方が不明なところが出てきたが、その法案の成立状況をできる限りタイムリーに追いながら、研究目的に即した新たな企画（例、韓国側研究者とのさらなる共同研究会等の開催）を進めることとしたい。
|
