| Project/Area Number |
23K01104
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
高橋 滋 法政大学, 法学部, 教授 (30188007)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 良弘 立命館大学, 法学部, 教授 (10766744)
宮森 征司 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (50823390)
濱西 隆男 筑波学院大学, 経営情報学部, 教授 (50837482)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 実効性確保 / 行政上の強制徴収 / 行政罰 / 行政制裁 / 行政法 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、行政上の強制徴収及び制裁的措置について現状分析と課題の抽出を行った上で、「行政の実効性確保法制の整備に向けた総合的研究:統一法典案策定の試み」（19H01414）の研究成果である「行政実効性確保法要綱案」について更なる検討を加え、実行性確保法制に関する総合的な政策提言を行うことを目的とする。
上記の目的を達成するため、①わが国における実効性確保法制の課題について実態調査を行うとともに、②外国法との比較研究を行い、それらの結果を踏まえ、③行政の実効性確保に関する統一法典案及び個別法改正案について要綱案を完成させる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、行政上の強制徴収及び制裁的措置について現状分析と課題の抽出を行った上で、「行政の実効性確保法制の整備に向けた総合的研究：統一法典案策定の試み」（19H01414）（以下、「前プロジェクト」とする）の研究成果である「行政実効性確保要綱案」について更なる検討を加え、実効性確保法制に関する総合的な政策提言を行うことを目的とするものである。上記目的を達成するため、具体的には、①わが国における実効性確保法制の課題について実態調査を行うとともに、②外国法との比較研究を行い、それらの結果を踏まえ、③行政の実効性確保に関する実現可能性のある統一法典案及び個別法改正案についての要綱案を完成させることを想定している。
2023年度（第１年次）においては、まず、研究代表者及び研究分担者において、キックオフミーティングを開催し（2023年４月９日）、問題意識の共有と研究プロジェクト全体としての方針の確認を行った。その上で、第１回（2023年７月１日）、第２回（2023年９月16日）、第３回（2023年11月11日）、第４回（2024年１月20日）、第５回（2024年２月24日）、第６回（2024年３月17日）の合計６回の研究会を開催し、各メンバーが研究報告を行うとともに、要綱案や前プロジェクトにおいて実施した「自治体アンケート」の取りまとめ・公表などについて、各メンバー間において意見交換を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度においては、キックオフミーティングにおいて、各メンバー間での問題意識・方針の共有、役割分担の確認を行った上で、計６回の研究会を開催し、要綱案や自治体アンケートの取扱いについて各メンバー間で意見交換を行う等、おおむね研究計画に沿う形での研究を実施している。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度（第２年次）は、第１年次に実施した行政の実効性確保に関する基礎的研究の成果を踏まえ、研究代表者及び研究分担者において、確認された役割分担に応じ、法制度の分析・検討を行い、要綱案の作成作業を継続するとともに、各研究メンバーにおいてより研究を深化させ、最終年度（第３年次）に完成予定の要綱案（中間案）の作成に向けた準備作業を行う。
具体的には、第１年次に継続して、３か月に１度の頻度で研究会を開催し、各自の研究成果を共有するとともに、要綱案作成に向けた課題の抽出と意見交換を行う予定である。
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