| Project/Area Number |
23K01108
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05030:International law-related
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
西本 健太郎 東北大学, 法学研究科, 教授 (50600227)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 国家管轄権外区域 / 海洋生物多様性 / BBNJ協定 / 国連海洋法条約 / 海洋法 / 海洋保護区 / 環境影響評価 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、2023年3月に合意された国家管轄権外区域の海洋生物多様性の保全と持続可能な利用に関する国連海洋法条約の下の協定（以下、BBNJ協定）が、国連海洋法条約を中心とする既存の海洋法秩序に及ぼす影響を明らかにすることを目的とする。具体的には、①BBNJ協定の内容と国連海洋法条約の内容の関係について、BBNJ協定の各構成要素に即して各論的に整理を行った上で、②BBNJ協定が全体として現行の海洋法秩序に及ぼす影響について、「公海の自由」といった基本的な原則や、活動別の規律といった現行海洋法が採用するアプローチへの影響などを中心に検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
国連公海等生物多様性協定（BBNJ協定）が国連海洋法条約を中心とする既存の海洋法秩序にどのような影響を有するものであるのかを検討するという本研究課題の趣旨に沿って、BBNJ協定と国連海洋法条約（および関連条約・枠組み・機関）との間の一般的関係と、BBNJ協定の具体的な規定内容の海洋法秩序への影響の双方について検討を進めた。
前者の一般的関係については、関連する条約・枠組み・機関の権限を損なわずに、それらとの整合性及び協調を促進することをどのように実現できるかが、協定の締結交渉時の課題であった。この問題について、権限を「損なわない（not undermine）」（協定5条2項等）という概念の意義と、他の条約・枠組み・機関における意思決定において、協定の目的の普及を促進するよう努める義務（協定8条2項）の意義を手がかりに検討を進めた。このうち後者については、口頭報告を行った。
後者の具体的な規定内容については、区域型管理手段（海洋保護区を含む）、環境影響評価および紛争解決手続を中心に検討を行った。このうち、前二者についてはBBNJ協定が公海上で漁業管理を行っている国際組織である地域漁業管理機関の機能にどのような影響を及ぼすかという観点から初年度より検討を行っていたが、その成果が予定通り論文として公表された。また、環境影響評価についても研究成果の一部について口頭報告を行った。また、紛争解決手続については、BBNJ締約国会議の勧告的意見要請権限と合わせて検討を進めていたが、その一部を論文として公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
研究課題の計画に沿って、総論的内容と各論的内容の双方について順調に計画が進んでおり、すでに具体的な形で研究成果を発表できている。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の研究計画通り、研究期間内に「国連海洋法条約の下の国家管轄権外区域の海洋生物多様性の保全と持続可能な利用に関する協定（BBNJ協定）」の主要な要素について、国連海洋法条約の下での既存の海洋法秩序への影響を検討する予定である。すでに成果が出ている総論的な検討および区域型管理手段・環境影響評価に関する各論的な検討を継続するとともに、研究業績として公表できているものがない海洋遺伝資源の問題についても検討を進めることとする。
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