| Project/Area Number |
23K01109
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05030:International law-related
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
藤澤 巌 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (20375603)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 不干渉原則 / 国際法 / 民主的参加 |
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| Outline of Research at the Start |
2016年のロシアによるSNS上のサイバー情報工作を通じたアメリカ大統領選挙への介入は、このような形態の影響力行使が国際法上「干渉」に該当するか否かという論争を惹起し、「干渉」概念の不確定性をあらためて浮き彫りにした。そこで本研究では、具体的には、(i)干渉概念に対する影響という観点から民主的参加の権利の内実を整理分析したうえで、(ii)選挙介入、外交的庇護、貿易・投資制限措置という具体的な介入類型に即して、(iii)民主的参加の権利による干渉概念の不確定性の克服の可能性を、国家実行の実証的検討を通じて解明することを目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
第1年目は、次年度以降の国家実行の分析の前提として、「民主的参加」についての様々な理解および、それぞれの理解を取った場合に干渉概念にどのような帰結が生じるかを、学説の調査に基づき理論的に整理・分析するとともに、とくに不干渉原則との関係で最近問題となっている事例について検討した。
具体的には、コロナウイルスワクチンのグローバルな分配制度COVAXを例とした「全被影響者原理」の意義と限界についてすでに公表した日本語論文をアップデートした英語論文を公表した("Fairness in the Global Allocation System for the COVID-19 Vaccine COVAX: Limits to Affected Parties’ Participation in Decision-Making", in Social Fairness in a Post-Pandemic World: Interdisciplinary Perspectives (Palgrave Macmillan, 2023), pp. 21-39.)。また、日本でのLGBT理解促進法の制定に関する米国大使の影響力行使(「国際法上の内政干渉とは何か : LGBT理解増進法制定を促す米国大使の発言を例に考える」法学教室 (520) 49-54頁)および、いわゆる「経済的威圧」についての最近の議論を整理分析した(「「経済的威圧」と不干渉原則」法律時報 96(1) 54-59頁)。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本務校での学内行政事務の負担が増加しているにもかかわらず、本研究における第2年度以降の分析の前提となる基本的な理論の検討を行うことができた。また、そのような理論的検討をもとに、日本や国際社会で問題となっている直近の具体的事例を本研究の視点から検討し、成果を公表することができた。これ他の具体的事例についての成果は、第2年度以降の国家実行の具体的な検討の出発点と位置付けることができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
第2年目から第4年目は、第1年目の理論的検討の結果を前提に、具体的な類型に即して国家実行の調査検討を行う。第2年目は、近年の学説の焦点となっている一国の選挙過程への外国による介入について、国家実行を調査分析する。具体的には、1994年のベラルーシ大統領選へのロシアの介入、2004年ウクライナ大統領選へのロシアの介入、2007年フランス大統領選へのリビアの介入、2010年のイラク議会選挙へのイランの介入、2012年のボリビア大統領選へのアメリカの介入、2016年と2020年のアメリカ大統領選へのロシアの介入などの、冷戦後の主要な選挙介入の事例を対象として検討を行う。
また、2024年はアメリカ大統領選をはじめとする重要な選挙が実施されるので、これらの選挙に関連して選挙介入についてどのような議論がなされるか、各国の声明や学説をリアルタイムで観察し分析する。
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