Internal Legal System of International Organizations

Research Project

Project/Area Number	23K01114
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 05030:International law-related
Research Institution	Okayama University
Principal Investigator	黒神直純岡山大学, 社会文化科学学域, 教授 (80294396)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2027-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000) Fiscal Year 2026: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Keywords	国際機構 / 国連 / 国際組織 / 内部法 / 国際法
Outline of Research at the Start	本研究の目的は、国際機構の内部法規範に関する研究を体系化することである。具体的には、国際機構内部には設立文書を頂点とした法秩序がある。機構の総会や理事会等が定める規則や、各機関・加盟国の実行による慣習規範等さまざまな規範を整理し、その生成メカニズムを明らかにすることが本研究の内容となる。本研究の将来的展開として、本研究は、国際機構に関わるあらゆる法規範の体系である「国際機構法体系」の全容を将来把握する上で、その極めて重要な柱をなす研究であり、学界にインパクトを与えうる十分な学術的意義を有することになる。
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、国際機構内部に生起する規範構造の全容を明らかにすることにある。具体的には、国際機構内部における法規範は、規律対象を基準として、大きく以下の2つに区分される。第1は、内部組織・行政事項を規律する組織法である。これは、内部機関により決議の形で制定・決定された成文法規範と、諸機関や加盟国、事務局の長や事務職員らの実行に基づく不文法規範に分類される。第2は、加盟国を直接の名宛人として作用を及ぼす作用法である。国連憲章7章の集団安全保障の枠内で採択される憲章25条に基づく安保理の決定は、個別の加盟国に対して法的義務を課す。また、EUにおける諸規則や、国際民間航空機関（ICAO）理事会による民間航空の安全等に関する「国際標準」、世界保健機関（WHO）総会が採択する「国際保健規則」のようなものもここでは作用法として分類される。これら組織法と作用法から成る内部法規範は、もとをたどれば、機構の設立文書に基づくものである。従って、本研究では、種々の規則を誰がどのように解釈し、適用・実施してきたのかを分析し、また、それにより生み出されてきた規範の生成メカニズムを探ることを目的とする。その結果、これまで十分に解明されてこなかった、設立文書を頂点とした国際機構に共通する緻密な法秩序とその生成メカニズムを浮かび上がらせることができると考えた。 2023年度の研究としては、まず、前提的考察として、先行研究を網羅的に分析検討し基礎研究を行うことに努めた。そのため、内外の主な学者の理論を整理した。具体的には、D.W.Bowett、H. G. Schermers & Niels M. Blokker、C.F. Amerasinghe、N.D. White、J. Klabbers、横田洋三、植木俊哉らの学説を中心に検討した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 計画通り、前提的考察として資料の収集を十分に実施することができ、分析・検討することができたので。
Strategy for Future Research Activity	来年度は、国際機構内部の諸機関が規則・決議を採択することによって形成される成文法規範と、諸機関の慣行による不文法規範の研究が中心となる予定である。そのため、引き続き内外の関連資料の収集に努めるとともに、当該内部法の分析・検討に注力していく所存である。