| Project/Area Number |
23K01120
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05030:International law-related
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| Research Institution | Fukuoka Institute of Technology |
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Principal Investigator |
片岡 雅世 福岡工業大学, 社会環境学部, 准教授 (00551516)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松永 詩乃美 追手門学院大学, 法学部, 准教授 (10456915)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2026: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | LGBTQ+ / 同性カップル / 同性婚 / 結婚の自由をすべての人に訴訟 / 台湾 / 国際結婚 / 国際私法 / 台湾法 |
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| Outline of Research at the Start |
近年、「性の多様性」に対する認識に変化がみられる中、我が国においてもLGBTQ+を取り巻く法的諸問題に対して、どのように解決していくべきかが問われている。LGBTQ+を取り巻く法的問題には多様なものが含まれるが、これら諸問題のベースとなるのが「同性カップルの法的地位」に関する問題である。そこで、本研究では、日本および台湾における同性婚等に関する議論（特に抵触法上の議論）状況および実務上の取扱いを明らかにし、同性婚等に関する論点のうち、法性決定問題および公序問題を中心に、その解決策を提案することを目的とする。台湾法との比較研究を通じて、アジア地域における同性婚等のあり方に一定の方向性を示す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、LGBTQ+を取り巻く法的諸問題のうち、そのベースといえる「同性カップルの法的地位」に関して、日本および台湾における同性婚等に関する議論状況および実務上の取り扱いを明らかにし、同性婚等に関する論点のうち、法性決定問題および公序問題を中心にその解決策を提案することを目的とする。初年度である令和５年度は、文献調査を中心に、日本および台湾における同性婚等に関するこれまでの議論状況を整理するという研究実施計画のもと、以下について明らかになった。
まず、日本については、令和３年より全国５か所の地方裁判所で始められたいわゆる「結婚の自由をすべての人に訴訟」が、令和５年、すべての裁判所で判決を言い渡され、大阪地方裁判所を除く４つの裁判所（札幌、東京、名古屋、福岡）で、現行民法および戸籍法につき違憲または違憲状態と判断された。その後、すべての裁判所で控訴され、令和６年３月には、札幌高等裁判所がさらに一歩進んだ判断をしている。また、時を同じくして最高裁判所が、同性カップルも法的保護に値するとの判断をするなど、今後の動向により一層の注視が必要であることがわかった。
台湾については、2019年に同性婚が法制化されて以降、台湾で同性婚を求める国際カップルが行政訴訟で勝訴を重ねた結果、2023年１月、国際結婚の際にパートナーの出身国でも同性婚を認めている必要があるという条件が廃止された。さらに、同年５月には、同性婚をしたカップルにも特別養子縁組を認める法改正案が可決された。これらに対する国際私法学への影響などは現地での調査を待たなければならないが、令和５年夏には、日本において、研究分担者とともに、本研究の研究協力者の一人である台湾国際私法学者と本研究の目的、概要および各人の役割などを改めて確認し、併せて令和６年度に実施予定の台湾での現地調査のための打ち合わせを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」で述べたとおり、本研究の令和５年度の研究実施計画は、文献調査を基本として、日本および台湾におけるこれまでの同性婚等に関する議論状況を整理することであった。特に、令和５年度は本研究の初年度でもあることから、今後研究を進めていくための基盤作りに主眼をおいていたところ、令和５年夏には、台湾国際私法学者と直接情報交換することができ、２年目以降に向けた下準備を進めることができた。一方、令和５年度より研究分担者の所属研究機関が変更され、研究環境等に変化があったことから、進捗状況への影響が危惧されたが、研究代表者が研究分担者と随時連絡を取り合い、互いの進捗状況等を確認するなどして研究体制の維持・強化を実施したことで、大きな遅れは見られなかった。以上から、おおむね順調に進展していると判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和５年度の研究実績をふまえて、基本的には、今後も引き続き当初の予定通り研究を進めていく。
まず、令和６年度も引き続き同性婚等に関する日本および台湾における議論状況の整理に努める。特に、台湾における議論状況については、現地での調査及び情報交換が必須であることから、令和６年度後半を目途に研究分担者とともに台湾（東呉大学を予定）にて調査を実施する。この際、本研究最終年度に実施予定のミニシンポジウムに関する意見交換も併せて行い、今後の研究がスムーズに進められるよう準備する。ただし、令和６年４月に台湾で大地震が発生したこと、および新政権発足に伴う政情不安等が懸念されることから、現地での調査活動が不可能な場合には、他の方法（日本国内に台湾国際私法学者等を招待する、またはオンライン等を利用する）を検討する。その後、同性婚等に関する各論問題（法性決定問題および公序問題）の分析を開始する。
なお、令和６年度より研究代表者の所属研究機関が変更したことに伴い、今後の研究活動（進捗状況）への影響が危惧されるが、結果として研究分担者の所属研究機関が近くなり、これまで以上に情報交換・情報共有を容易に行いやすくなった。そこで、勉強会を開くなどして研究活動への影響を最小限に抑えるよう努め、これまでの研究成果公表に向けて準備を進めていく。
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