| Project/Area Number |
23K01129
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05040:Social law-related
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
小畑 史子 京都大学, 人間・環境学研究科, 教授 (00262494)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2027: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2026: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 労働安全衛生 / 労災補償 / 労災保険 / 多様な労働者 / 労働災害 / ビジネスと人権 / 労働安全衛生法 / 労働者像 |
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| Outline of Research at the Start |
労働災害の防止を目的として、労働基準法から独立する形で半世紀前に立法された、労働安全衛生法の法的性質につき、未だ十分に明確化されていない基本的事項を探究する。また、高齢の労働者・障がいを有する労働者の増加、傷病休職から復帰する労働者の増加、兼業・副業する労働者の増加等により多様化する労働者像を踏まえ、わが国の労災防止のための法制度が、全体として、これらの多様な労働者像を視野に入れた上でも、労災防止の機能を十分に果たしうるものとなっているのかを探究する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
この研究は、わが国の労災防止のための法制度が、多様な労働者を視野に入れた上でも、労災防止の機能を十分に果たしうるものとなっているかを明らかにするものである。
2024年度は第一に、多様な労働者が労働災害に関して困難に直面している事例を、最近の裁判例等を素材に研究し、研究会において研究発表を行うとともに評釈を執筆し、また、わが国の労災防止のための法制度につき、労災防止のための法である労働安全衛生法と、労働法の基本法である労働基準法との関係につき、論文を完成し、公表した（小畑史子「労働契約法と労働安全衛生法―労働契約と健康・安全」有田謙司・石田信平・唐津博・長谷川聡編『労働契約法論』[成文堂、2024年])。
第二に、同じ問題意識をもつ複数の研究者とグループを組み、障害を有する労働者、高齢の労働者、兼業・副業を行う労働者、家族的ケアを担う労働者等の労災につき共同研究を行い、日本労働法学会第141回大会において、ワークショップ「多様な労働者と労災保険法」小畑史子・永野仁美・笠木映里・日原雪恵（2024年10月27日14-16時、京都産業大学）を主催し、議論を深めた。
第三に、「国内の労働分野における政策手段を用いた国際課題への対応に関する検討会(ビジネスと人権検討会)」の委員として、インドネシア商工会議所やILO、JETRO等に対して行ったヒアリングをもとに、海外進出したわが国の企業が、わが国の労働安全衛生の法制度に沿った行動を海外進出先でもとっていることにより、国際的に高く評価されている等の情報を得たことに言及しつつ論文を執筆した。(小畑史子「サステナビリティ情報開示の現在―労働法の視点から」ジュリスト1598号(有斐閣、2025年)43-48)
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
労働安全衛生法の理論上の問題に関する研究を論文にまとめることができた。また、2023年度の報告書の研究推進方策の欄に記入したように、日本労働法学会において「多様な労働者と労災保険法」と題するワークショップを主催することができ、またその準備の研究会を開催した。さらに、 2025年3月2日・3日に、社会保障学者・労働経済学者を招き、「多様な労働者と長時間労働に起因する労働災害」に関する研究会議を行った。同月、労働法学者を招き、「労働者の多様化と労災」に関する研究会議を行った。2023年度に予定していた、京都に複数の研究分野の研究者を招いて研究会議を開催する企画は、2024年度実現することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
労働災害の防止は、労災保険法のメリット制とも深く関係していることから、労働安全衛生法、労働契約法に加え、労災保険法の研究も開始している。厚生労働省の労災保険制度の在り方に関する研究会において、複数の分野の研究者とメリット制による労災防止等に関する議論を行っている。今後さらに研究を展開し、その公表を試みる。
また、本研究の特色は、多様な労働者を視野に入れることであるが、そのために「労働者性」の研究にも着手する。
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