Project/Area Number |
23K01147
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 05050:Criminal law-related
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Research Institution | Kobe University |
Principal Investigator |
宇藤 崇 神戸大学, 法学研究科, 教授 (30252943)
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Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | 法律による捜査の原理 / 捜査構造論 / 刑事訴訟法 |
Outline of Research at the Start |
捜査の適正な規律をめぐり,「法律による捜査の原理」が法律的根拠の存在・密度に関する要請を通じて果たすべき役割を補完するという視点から,捜査関係者間の緊張・協力関係といった構造をモデル化を論じてきた捜査構造論の理論的可能性を探り,これを再構築する。そのため,(イ)従来の捜査構造論の性格及びその成果(・限界)の確認,(ロ)それを踏まえた捜査構造論の中心的課題の再設定,という各検討・作業を経た上で,(ハ)捜査構造論の再構築に関する試論を提示する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は,捜査の適正な規律につき,「法律による捜査の原理」が,法律的根拠の存在・密度に関する要請(強制処分法定主義がその典型)を通じて果たすべき役割を補完するものとして,捜査関係者の権限分配を中心とする捜査構造論の可能性を探ることを目的とする。具体的には,(イ)従来の捜査構造論の性格,成果の確認,(ロ)これを踏まえて,捜査構造論の中心的課題の再設定の見直し,(ハ)適切な捜査構造の再構築の可能性の探求と,適切な捜査構造を維持できる制度的な担保の構築を試みるものである。 2023年度は本研究の初年度として,上記(イ)に関する作業を中心に,わが国における文献の調査することを課題とした。具体的には,従来,捜査構造論との関係で検討されることが多かった,起訴前に関わる刑事訴訟法上の諸原理・原則や,問題となる基本的な論点(強制処分法定主義,令状主義,捜査における比例原則,被疑者取調べ,被疑者の防御,等)ついて,各原理・原則が成立する経緯,論点がそれとして論じられる背景を確認したうえで,現在の議論状況を概観し,その限界を指摘した。捜査構造論そのものについても,この議論が学問的なものと成立した背景,従来論じられていたテーマ,そこでの議論の枠組みを調査し検討した。 2024年度以降は,以上の研究成果を踏まえ,予定通り(ロ),(ハ)を中心として文献調査及び検討を進める予定であり,その研究成果についても順次公表の予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」に示したように,ほぼ順調に進展している。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度の作業がほぼ順調に進展していることを踏まえ,当初の研究計画の通りに進める。
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