| Project/Area Number |
23K01160
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
飯田 秀総 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80436500)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 共同行為 / 金融商品取引法 / 公開買付け / 大量保有報告 / 短期売買差益返還義務 / 共同保有 / 協調行為 / 特別関係者 / 共同保有者 / コーポレートガバナンス |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、金融商品取引法の公開買付規制、大量保有報告規制、および、短期売買差益返還義務の規制の発動を画する株式の持分割合の算定に関して、複数の者が協調的に共同行為している場合にこれを合算して持分割合を計算するのかどうか、また、合算するとした場合にはどのような共同行為をしている場合に合算するべきであるのかについて、規制横断的に解明することにある。日・英・米の制度の比較を通じて、あるべき規制のあり方を解明し、将来の、金融商品取引法の各規制の見直しに際しての理論的な基礎を提供するという社会的な貢献をすることが本研究の究極的な目的である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、金融商品取引法（以下「金商法」という。）の公開買付規制、大量保有報告規制、および、短期売買差益返還義務（金商法164条）の規制の発動を画する株式の持分割合の算定に関して、複数の者が協調的に共同行為している場合にこれを合算して持分割合を計算するのかどうか、また、合算するとした場合にはどのような共同行為をしている場合に合算するべきであるのかについて、規制横断的に解明することにある。
本年度の研究の結果次の点を明らかにした。
第1に、公開買付規制における実質的特別関係者の認定に際して、親族関係や経済的な利害関係があることなどは、共同行為をする合意の存在を基礎づける重要な間接事実として位置付けるべきであること、また、英米と比べると、日本法は公開買付期間中の主要株主等の株式の売買の開示を強制する規律が弱く、形式的特別関係者の概念を広めに設定することで、公開買付規制の実効性を確保せざるを得ない状況にあることである。
第２に、大量保有報告書規制における共同行為に関する2024年の金融商品取引法の改正は、金融商品取引業者等による協働エンゲージメントの萎縮効果を低減するという効果が認められ、重要な意義があると同時に、共同保有の合意の認定の困難の克服にかかる間接事実からの認定のあり方などを含めて、立法論と解釈論上の課題はなお残されていることを明らかにした。
第3に、短期売買差益返還義務に関する規制における共同行為概念の必要性について、短期売買差益返還義務に関する規制の実効性を確保するためには、主要株主概念においても共同行為概念を導入する必要があること、また、米国の状況では、短期売買差益返還義務に関する代表訴訟において、「グループ」概念の解釈を裁判所が明らかにすることも多く、解釈の明確化に貢献するという副次的な機能も果たしていることを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初予定していたとおりの横断的な研究が順調に遂行できている。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの研究成果を研究会等で発表したり、論文等で公表することで、研究者と実務かとの意見交換を行う。
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