| Project/Area Number |
23K01165
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
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| Research Institution | Mie University |
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Principal Investigator |
稲垣 朋子 三重大学, 人文学部, 准教授 (70707322)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2026: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2025: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 親権行使 / 子の福祉の危険 / ドイツ民法1666条 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、離婚後の親権制度のあり方が本格的に議論されるようになった昨今において、子の福祉の危険における法的介入のあり方を再検討することを目的とする。どのような制度設計の下でも、協力的に子の養育を行うことができるケースがある一方で、親（父母双方の場合もあり得る）が親権を行使することが適切でないケースは必ず想定されるのであり、後者の場合への法的対応及び社会的援助の充実化を図っていくことも必要である。そうした観点から、ドイツ法を参照しつつ、日本における制度・援助構築の提言を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は「親権の（共同）行使が不適切な場合」の法的介入のあり方を検討するものであり、ドイツ民法第1666条とその運用を比較法研究の対象としている。
2023年度の研究計画は、①立法資料やコンメンタールをもとに第1666条の成立過程及び改正時の議論をみた上で、②他の規定との関係における第1666条の位置づけを考察することであった。①については概ね順調に研究を進められたが、②については未だ考察が不十分である。現在、日本の法制度における問題点も洗い出しつつ、②の考察を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
「研究実績の概要」で記述した通り、②の作業がやや遅れている状況にあるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
「研究実績の概要」で記述した②の研究を進め、①の研究成果と併せて2024年度に論文としてまとめる。また、当初の研究計画において、2024～2025年度に第1666条に関わる裁判例を収集・考察することとしていた。その作業に着手する。
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