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改正相続法をふまえた相続法の再構成

Research Project

Project/Area Number 23K01166
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

Allocation TypeMulti-year Fund
Section一般
Review Section Basic Section 05060:Civil law-related
Research InstitutionKyoto University

Principal Investigator

木村 敦子  京都大学, 法学研究科, 教授 (50437183)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) コツィオール ガブリエーレ  京都大学, 法学研究科, 教授 (10725302)
瀬戸口 祐基  神戸大学, 法学研究科, 准教授 (20707468)
窪田 充見  神戸大学, 法学研究科, 教授 (60186450)
山本 敬三  京都大学, 法学研究科, 教授 (80191401)
和田 勝行  京都大学, 法学研究科, 教授 (90551490)
Project Period (FY) 2023-04-01 – 2027-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2026: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Keywords相続 / 相続法改正 / 法定相続 / 遺言 / 信託
Outline of Research at the Start

多様なライフスタイルに適応した財産承継・財産処分ルールの構築にあたっては、被相続人らの意思を基調とする個人の自律・権利論アプローチのほか、機能分析アプローチを用いた基礎理論研究が有用である。そこで、本研究では、法解釈・法学方法論のアプローチを探るための基礎理論研究に取り組むことから始め、相続法の役割・意義に関する実践的な基礎理論を提示する。
また、法定相続における当然承継・包括承継などの財産承継ルールの基本的枠組みの根拠と内容を明らかにするため、人格承継理論に関する比較法的研究や、財産法の観点をふまえた検討を行う。

Outline of Annual Research Achievements

基盤研究期の初年度である2023年度は、研究班A(基礎理論研究班 木村、山本、Koziol、瀬戸口)、B(財産承継ルール研究班 木村、窪田、和田、瀬戸口)を組織し、次のような研究に取り組んだ。
研究班Aでは、相続法の意義・役割に関する基礎理論研究として、遺言の自由等を基礎づける個人の自律に関する権利論や、法と経済学、行動経済学の知見等をふまえた相続法に関する文献研究を行った。また、相続法の意義を明らかにする目的で、生命保険や信託(とくに親族を受託者とした家族信託や遺言代用信託)などの他の財産承継の仕組みに関する検討・分析も行った。研究班Bでは、法定相続を中心に財産承継・処分ルールの基本的枠組みに関する各論的検討として、相続法改正前後における相続法をめぐる議論内容を整理した。そのうえで、法定相続をめぐる問題とその論点を抽出し、法定相続にかかる財産承継のルールの特殊性とその根拠を検討した。
これら研究内容の一部は、研究会で報告し、生命保険会社や弁護士等の実務家とも意見交換をしたほか、書籍や論文にて公表している。
また、2024年3月6日、オーストリアから、Olaf Riss教授(Klagenfurt大学)、 Johannes Werner Flume教授(Salzburg大学)を招へいし、「Zeit und Wert eine Anatomie von Wertsicherungsabreden 時間と価値――価値維持条項の分析」という題目での講演会を開催した。同講演会では、2018年の相続法改正で金銭債権化された遺留分制度を踏まえて、遺留分制度に関するオーストリア法と日本法の比較検討等について、意見交換を行った。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2023年度は本研究の初年度にあたるため、基礎理論研究及び財産承継に関する各論的研究のいずれにおいても、従来の議論状況や改正法の分析に重点を置かざるを得ず、その結果、比較法研究に十分に取り組むことができなかった。とくに、機能分析アプローチとして、法と経済学、行動経済学の 知見等をふまえた相続法に関するドイツやアメリカの議論に関する研究、ドイツ及びフランス法との法定相続にかかる財産承継のルールの比較法研究については、取り組みに遅れが生じている。

Strategy for Future Research Activity

2024年度は、基盤研究2年目として、2023年度に引き続き、研究班Aでは、相続法の意義・役割に関する基礎理論研究、及び法定相続を中心に財産承継・処分ルールの基本的枠組みに関する各論的検討に取り組む。とくに、初年度に着手できなかった、機能分析アプローチとして、法と経済学、行動経済学の知見等をふまえた相続法に関するドイツやアメリカの議論に関する研究、ドイツ及びフランス法との法定相続にかかる財産承継のルールの比較法研究に重点をおき、国際研究集会を開催するなどして、研究を進めていく予定である。

Report

(1 results)
  • 2023 Research-status Report
  • Research Products

    (4 results)

All 2023

All Journal Article (2 results) Book (2 results)

  • [Journal Article] 家族法判例総評  2023年度第1期2023

    • Author(s)
      木村敦子
    • Journal Title

      戸籍時報

      Volume: 841 Pages: 16-27

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  • [Journal Article] 将来の権利に関する処分の予備的考察2023

    • Author(s)
      和田勝行
    • Journal Title

      法律時報

      Volume: 95巻4号 Pages: 43-49

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  • [Book] 民法7 家族法2023

    • Author(s)
      山本敬三
    • Total Pages
      344
    • Publisher
      有斐閣
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  • [Book] 新基本法コンメンタール 相続 第2版 (900~905条 66-130頁)2023

    • Author(s)
      木村敦子
    • Total Pages
      355
    • Publisher
      日本評論社
    • Related Report
      2023 Research-status Report

URL: 

Published: 2023-04-13   Modified: 2024-12-25  

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