家族法改正過程の特色と民法学の作用条件―法典集約型の民事立法学の構築のために

• Project/Area Number: 23K01172
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 05060:Civil law-related
• Research Institution: Gakushuin University
• Principal Investigator: 大村 敦志 学習院大学, 法務研究科, 教授 (30152250)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2027-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000); Fiscal Year 2026: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
• Keywords: 家族法改正 / 民事立法学 / 民法典 / 民法学 / 立法過程

Outline of Research at the Start

日本では、2010年代の初めから相次いで家族法改正がなされており、現在も改正作業が進
行中である。民法学は様々な立法提案を行っているが、それらは必ずしも十分に立法に作用
していない。本研究はその原因を探り、改善策を提示することを目的とする。そのために、
現代日本における家族法改正過程の特色を明らかにし、その上で、民法学が果たしうる役割
とそのために必要な研究のあり方を検討する。

Outline of Annual Research Achievements

第一に、国内の家族法立法資料の発掘作業を行った。具体的には、法制審議会民法部会の下に設けられた身分法小委員会における家族法改正作業に関する資料の収集のため、一方で、法務省・国立公文書館所蔵の資料、歴代部会長であった我妻栄・中川善之助・川島武宜・加藤一郎・星野英一の各文書につき、調査を行った。その結果、（完全ではないものの）膨大な資料が残されており（小委員会は150回以上開催されているなど）、整理・分析に多大な時間を要することがわかったため、その概要の把握につとめるとともに、共同研究者を求めて、細部の分析を委ねることとした。
第二に、上記資料に関する出版計画を立て、共同研究者とともに、編成・収録範囲・巻数などの調整を行った。
第三に、自分自身が持っている近時の立法資料およびこれに付属する非公式の資料等の整理に着手した。紙ベースの公式資料については、過去５年分の整理がほぼ完了し、これに対応する期間の非公式資料と関係者と交換したメール等の整理が残る状態になっている。
第四に、リヨン（フランス）および台北（台湾）を訪問し、リヨンにおいては、日本の家族法立法に関する報告をし、立案過程についても、フランスの研究者・一般参加者の意見を聞くことができた。台北においては、二人の家族法研究者にインタビューを行い、台湾における立案過程が日本での立案過程とは異なることを知ることができた。また、台湾で現在進行中の改正作業についての情報も得ることができた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

作業の順序等には若干の変更はあるものの、ほぼ順調に進行している。

Strategy for Future Research Activity

本年夏休み前に国内でインタビューを行うこと、本年９月にパリ（フランス）、１１月にソウル（韓国）でインタビューを行うことを予定しており、関係者と日程等の協議を行う予定である。

Research Products

• [Book] 家族法学の現在と未来 (2024)
  • Author(s): 水野紀子ほか編
  • Publisher: 信山社