サステナビリティと会社法・労働法

Research Project

Project/Area Number	23K01199
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 05060:Civil law-related
Research Institution	Keio University
Principal Investigator	久保田安彦慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (30298096)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	森戸英幸慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (20210180)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000) Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000) Fiscal Year 2023: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Keywords	労働法 / 会社法 / サステナビリティ / ビジネスと人権 / コーポレート・ガバナンス
Outline of Research at the Start	本研究の目的は、企業に対し、サステナビリティの考慮（労働者等の幅広いステークホルダーの利益の適切な考慮）を求めることで、負の外部性の問題や分配上の問題を緩和すべきとする議論（サステナビリティ論）につき、会社法がどのように対応すべきかという喫緊の重要な問題を取り上げ、分析を加えることにある。また、その前提作業として、関係法律の中でも特に重要である労働法を取り上げ、会社法研究者と労働法研究者の共同研究という形で、会社法と労働法との役割分担としてどのようなものが望ましいのかの検討を行うところ、そうした検討自体も価値を有すると考えられる。
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、企業に対し、サステナビリティの考慮(労働者等の幅広いステークホルダーの利益の適切な考慮)を求めることで、負の外部性の問題や分配上の問題を緩和すべきとする議論(サステナビリティ論)につき、会社法がどのように対応すべきかという喫緊の重要な問題を取り上げ、分析を加えることにある。また、その前提作業として、関係法律の中でも特に重要である労働法を取り上げ、会社法と労働法との役割分担としてどのようなものが望ましいのかの検討を行う。このような目的を達成するため、2023年度においては、以下の研究を行った。第1に、研究分担者である森戸が、労働法サイドからのアプローチとして、企業のサステナビリティの観点からみて重要と思われる事項につき現行労働法がとくに規制をしていない、あるい不十分な規制しかしていない部分を明らかにすべく、現行労働法がどのような事項につき、どのような手法によって法的介入を行っているか、その目的は何かについて、総合的・網羅的に整理し、規制の全体像を明らかにする研究を行った。また、そうした研究の一環として、「非正規労働者と企業年金」に関する研究を行い、その成果を論文として公表した。第2に、研究代表者である久保田が、上記第1の研究によって明らかにされた労働法規制の全体像が、会社法サイドから、すなわちコーポレート・ガバナンスの観点からみてどう捉えられるかを考察するため、上記第1の研究の成果について森戸から逐次報告を受けながら、労働者の利益の考慮に関して労働法と会社法の役割分担は効率的といえるか、労働法規制が過剰あるいは不十分である分野はないか、どのような規制内容とすることが全体として望ましいのかを分析する研究を行った。また、そうした研究の一環として、「ビジネスと人権」に関する研究を行い、その成果の一部を小論に纏めて公表した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2023年度は、久保田と森戸が連携しながら、前記第1の研究および前記2の研究を着実に進めており、おおむね順調に進展している。また、久保田と森戸は研究成果の一部を公表しており、その意味でも、おおむね順調に進展しているといえる。
Strategy for Future Research Activity	今後も、森戸が前記第1の研究を、久保田が前記第2の研究を継続して行う。また、その際、前記第2の研究については、久保田が、この面での法規制が先行しているＥＵにおける法規制に関する調査・分析も行い、その結果を踏まえて研究を進める。さらに、それら前記第1の研究および前記第2の研究の成果を踏まえつつ、久保田が森戸の助力を得ながら、労働者の利益の考慮に関して会社法が果たすべき役割を画定した上で、それをどのような方法で果たすべきか（取締役の義務内容に組み込む、取締役のインセンティブ報酬を工夫する、独立社外取締役による監督を求める、社会的目的のための株主提案に期待するなど）を明らかにするための研究にも着手する予定である。