特許権は「脅威」か？－パブリック・ドメイン保護法としての特許法の再構成－

Research Project

Project/Area Number	23K01205
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 05070:New fields of law-related
Research Institution	Hokkaido University
Principal Investigator	吉田広志北海道大学, 法学研究科, 教授 (70360881)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2028-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000) Fiscal Year 2027: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000) Fiscal Year 2026: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000) Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Keywords	特許法 / パブリック・ドメイン / 新規性 / 公知技術の抗弁
Outline of Research at the Start	本研究は、「発明保護」の特許法から「パブリック・ドメイン（PD）保護」の特許法へと視点を180度転換し、PD保護法制として特許法を再構成する試みから、両者の均衡がとれた特許法制の実現を目指すものである。申請者は、もともと化学を専門とする弁理士であり化学メーカーに技術者、特許実務者として勤務していた経験がある。この技術者・実務家としての視点を生かし、実務と理論が高いレベルで融合した実学的な研究を志向している。本研究はその一環である。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、特許権による特許発明の過保護からパブリック・ドメインをいかに保護するか、という従来とは180度反対の視点から特許法制を再構成するものである。本研究は、前研究（課題番号17K03499）で得られた成果を発展させ、研究代表者のこれまでの研究成果のまとめを行うものである。研究初年度の今年度は、前研究から引き続いたテーマである、「先使用」および「公知技術の抗弁」について研究成果を発表した。特に、後者（田村善之還暦記念論文集・『知的財産法政策学の旅』掲載「特許権は『脅威』か？パブリック・ドメイン保護法としての特許法の再構成―新規性、先使用、公知技術の抗弁―」）は、本研究の出発点ともいえる成果である。この成果は、これまでの研究成果の中間まとめ的な業績であり、本研究のスタート地点ともいえる。本研究は、これを出発点としてさらなる肉付け・アップデートを行い、精緻化するものである。上記成果では、公知技術の抗弁について新たな議論を行った。公知技術の抗弁は、古い時代においては有力に主張されていた、特許権侵害を免れるための抗弁であるが、キルビー判決を経て特許無効の抗弁が立法化された後においては、機能的にこれに代替されたものとして議論が下火となっていた。上記の成果は、特許無効の抗弁と公知技術の抗弁の違いに焦点を当て、公知技術の抗弁はパブリック・ドメインを直接的に保護する理論として活用を提案するものである。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 上で述べたように、令和5年度は本研究の出発点的業績を発表することが出来た。他方、私的事情により、年度後半はほとんど研究に着手することが出来なかったため、研究会出席のための旅費等を使用することが出来なかった。令和6年度以降、この遅れを取り戻すべく励む所存である。なお、令和6年度は令和5年度に比べて交付額が低額なため、繰越と合わせて利用予定である。
Strategy for Future Research Activity	令和6年度は、令和7年度以降に予定しているサバティカルにおいて確実な成果を創出すべく、その準備の年度となる。最終的な成果としては、書籍の発行を予定している。令和5年度の成果によって、論点の洗い出しはおおむね済んでいるため、令和6年度は書籍の構成を設計する年度となる。必要な調査を加えたうえで、慎重に設計したい。