| Project/Area Number |
23K01213
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
村中 孝史 同志社大学, 司法研究科, 客員教授 (80210053)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹中 昂平 京都大学, 農学研究科, 特定研究員 (40971320)
カライスコス アントニオス 龍谷大学, 法学部, 教授 (60453982)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
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| Keywords | リスキリング / 再訓練 / 労働法 / 消費者法 / 職業訓練 / オーストリア / 職業資格 / 労働経済 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、雇用の流動化が進展するわが国において、労働者のリスキリングの重要性が高まっていることから、それを促進するための法政策を主として労働法及び消費者法の観点から、また、経済的効果をも踏まえて検討しようとするものである。わが国の場合、職業訓練は主として各企業により担われる傾向があったが、技術革新のスピードはもはやそれを許さず、外部機関による再訓練の必要性が高まっている。ＥＵ諸国では、従前より外部機関による再訓練が中心であったことから、その取組み経験を参考にしつつ、わが国におけるリスキリングの将来像について検討し、法政策的な提言を模索するものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度に実施したオーストリア調査を踏まえ、わが国におけるリスキリングをめぐる問題について文献調査を中心として研究を進めた。代表者及び分担者がそれぞれの分野において、リスキリングがもらたらす様々な問題を洗い出し、それらに関して検討を加えた。検討結果については、２月にオンラインで研究会を開催して、その成果を共有した。このうち、代表者は、リスキリングをめぐり第２次安倍政権発足以降、補助金が拡充されたこと、また、それに伴いリスキリング事業者が飛躍的に増加した、という状況を受け、企業が整理解雇を行うにあたり、再就職支援サービスを提供する会社による職業訓練サービスを提供する事例が増えていることを明らかにした。また、そのことが整理解雇をめぐる法的紛争においても主張される例が増えており、その結果、判例法理においても一定の変化が見られるに至っていることを明らかにした。また、消費者法の分野に関しては、EUにおける若者をターゲットとした消費者法のあり方について検討を加えたほか、労働経済学の分野に関しても、引き続き、労働市場の変化とリスキリングをはじめとする職業訓練のあり方の関係について検討を進めた。いずれも文献研究を中心としたものである。
なお、次年度においては、オーストリアについて追加的な調査を行うとともに、ウィーン大学の研究者との意見交換を予定している。そのための打ち合わせをウィーン大学側と行い、調査日程を確定したほか、検討内容に関してもあらかじめ共有していた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
次年度におけるオーストリア追加調査の準備も予定どおり進捗しているほか、日本の状況に関する研究もおおむね予定どおり進捗している。研究成果の一部はすでに公表しているか、近日中に公表される予定となっており、この点においても研究はおおむね順調に進行している。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度におけるオーストリア調査、また、２年目における国内状況の検討を踏まえ、次年度においては追加的なオーストリア調査及びウィーン大学の研究者との意見交換を行い、それらを基礎として研究をまとめる予定である。なお、オーストリアの法制に関する調査について、さらに追加的に行う必要があると考えられるので、次年度においては、ウィーン大学を訪問した際には、労働法制や消費者法制に関する意見交換も行う予定である。とりわけ、解雇法制における職業訓練の位置づけについて意見交換することを予定している。
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