| Project/Area Number |
23K01216
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
|
|---|
| Research Institution | University of Miyazaki |
|---|
Principal Investigator |
箕輪 さくら 宮崎大学, 地域資源創成学部, 講師 (00877045)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2025: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
|
|---|
| Keywords | 規制執行過程 / 行政の効率性 / 動物愛護管理法 / 行政法 / 環境法 / 規制の効率化 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
縮小社会を迎え、行政資源が減少する現代においては、法政策実現に向けた「効率性」
の観点が必要である。効率性の検討に欠かせないのが、実際にどのように法が運用され
ているかを理解するための、規制執行過程の実態調査である。しかしながら、特に国内
において、規制執行過程の研究は積極的になされてこなかった。そこで、本研究では、動物取扱業規制を対象とした実施過程に関する調査を行い、現行制度の検証を行うことで効率的な規制制度の設計を探究する。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、行政の実施過程における「効率性」を検討するための文献調査、4件のインタビュー調査を実施した。
文献調査では、近年、行政法の基本原則として認識されつつある「効率性の原則」に関する文献や、政策評価における「効率性」に関する文献を調査し、「効率性」という用語についての整理を試みた。これまで行政法の中ででてきた「効率性」概念は厚生経済学や行政評価の観点によるものであり、本研究で検討したいと考えている「効率性」よりも比較的狭い意味で用いられている点を確認した。行政資源が減少する中で行政目的の水準を保つための方策を図るという本研究の観点からは、行政資源の適切な分配と効果の最大化など、同一対象にかかる様々な規制システムの関係性も含めた検討が必要になると考えられる。
インタビュー調査では、これまでの規制執行過程の調査で認識していた行政のリソース不足の問題等を再確認した。今後のアンケート調査に向けては、規制対象となる業者内であっても地域や年代によって認識に差があることなどが浮き彫りとなり、規制対象業者の多様性が判明した。インタビュー調査で得られた知見を反映し、アンケート調査の実施に向けた調査票の検討・修正を行った。調査対象については、計画していた調査対象では目的に合致した内容を測れない可能性が判明した。調査方法を含めて、2024年度の早い段階で第三者の意見を聞く機会を設けて、再検討する予定である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画通り、インタビューの実施及びアンケート調査の準備が進んでいる。一方で、文献調査の結果をまとめた成果を発表できていないこと、インタビューの際に回答者に録音の協力を得られず、当初予定していた分析手法が用いれない状況が発生していることから、「おおむね順調に進展している」とした。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、2023年度に作成した調査票について、研究会を実施して外部からの意見聴取・修正ののち、調査を実施する予定である。
|
