新しい環境問題に即した土地開発法制

• Project/Area Number: 23K01221
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 05070:New fields of law-related
• Research Institution: Doshisha University
• Principal Investigator: 黒坂 則子 同志社大学, 法学部, 教授 (60441193)
• Project Period (FY): 2023-04-01 – 2028-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2024)
• Budget Amount: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000); Fiscal Year 2027: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000); Fiscal Year 2026: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000); Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000); Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
• Keywords: 土砂条例 / 湿地 / 太陽光発電施設 / 宅地造成及び特定盛土等規制法 / 太陽光発電設備 / 宅地造成等規制法 / 原告適格 / まちづくり / 土壌汚染 / 土地利用規制 / 太陽光発電 / 環境法

Outline of Research at the Start

本研究は、現存する土壌汚染問題、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー設備の設置問題、そして炭素回収貯留政策を例として、不動産をめぐる環境問題を中心に、汚染者や土地所有者など関係当事者の責任と費用負担はどうあるべきか、その費用負担の担保方法にはどのようなものが考えられるか、具体的な環境規制はどのようなもので、国と地方自治体の役割分担はどうあるべきかについて検討し、延いては新しい環境問題に対応した包括的な土地開発法制を追究するものである。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、近年顕在化した新しい環境問題を中心に、開発者や土地所有者など関係当事者の責任と費用負担のあり方、そして周辺住民との関係、さらには国及び地方自治体の土地利用規制権限のあり方とその役割分担などを検討することで、新しい環境問題に即した包括的な土地開発法制を模索することを主眼とする。
本年は、2023年5月25日に出されたアメリカの最高裁判決（Sackett v. EPA)を検討することで、同判決がこれまでのアメリカにおいて積極的に展開されてきた湿地規制にどのような影響を及ぼすかといった問題を中心に研究に着手した。具体的には、同判決は、アメリカ水質浄化法の連邦管轄権が及ぶ「合衆国の水域」に関するものであり、歴史上インパクトのある環境関連判例の一つともいわれるものであり、今後のアメリカ環境法、行政法に与える影響も少なくないものといえる。次年度には同志社法学に原稿を掲載する予定である。
日本法としては、「三重県土砂等の埋立て等の規制に関する条例の改正動向」と題する論文を不動産学会誌34巻2号に発表した。これは、宅地造成等規制法抜が抜本的に改正され、宅地造成及び特定盛土等規制法が施行されたことに伴い、従来から所謂土砂条例において規制を行ってきた自治体においては、その規制に重なりが生じ、既存の条例の見直しがされることとなり、その条例改正について考察したものである。同論文が考察対象とした三重県土砂条例の改正は、盛土規制法がその目的としていない生活環境の保全の観点から盛土等に対する独自の規制を行う方向性を採用するものであり、今後の土砂条例改正のモデルケースとして注目されるものである。
他にも判例評釈として、「太陽光発電施設の建設等の不許可処分取消請求事件」を環境法研究49号に発表した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

アメリカ法の研究については、上記Sackett判決を中心に、検討をすすめることができた。その際、Jeffrey Lubbers氏(American University教授)にご助言をいただきつつ研究をすすめた。Sackett判決については、ずいぶん考察が進んだので、次年度に公表を考えている。日本法については、土砂条例を中心に研究成果を出すことができた。

Strategy for Future Research Activity

上記のように、　次年度は、Sackett判決を中心に湿地に対する影響について最終的にまとめて論文として公表したい。同時に日本法についても土地環境問題に関する判例を中心に検討を加えていきたい。その際には、引き続き、Lubbers教授から適宜アドバイスをいただく予定になっている。

Research Products

• [Journal Article] 三重県土砂等の埋立て等の規制に関する条例の改正動向 (2025)
  • Author(s): 黒坂則子
  • Journal Title: 日本不動産学会誌 Volume: 38巻3号 Pages: 85-89
• [Journal Article] 太陽光発電施設の建設等の不許可処分取消請求事件 (2024)
  • Author(s): 黒坂則子
  • Journal Title: 環境法研究 Volume: 49号 Pages: 123-131
• [Journal Article] 宅地造成等規制法に基づく変更許可決定取消請求事件(第一事件)、宅地造成等規制法に基づく許可決定の無効等確認請求事件(第二事件、第三事件) (2023)
  • Author(s): 黒坂則子
  • Journal Title: 環境法研究 Volume: 48号 Pages: 103-112
• [Book] 地方自治法入門〔第３版〕第８章担当 (2024)
  • Author(s): 駒林良則、佐伯彰洋編
  • Total Pages: 243
  • Publisher: 成文堂
  • ISBN: 9784792307363