| Project/Area Number |
23K01225
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
辻 康夫 北海道大学, 法学研究科, 教授 (20197685)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 多文化主義 / 民族的マイノリティ / 先住民 / 歴史解釈 / 分極化 |
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| Outline of Research at the Start |
民族的・人種的マイノリティの公平な統合をめざす〈平等主義型・多文化主義〉の理論は、今日、〈新自由主義〉〈主流派ナショナリズム〉〈急進的マイノリティ運動〉のビジョンの挑戦を受けている。本研究では、論争の焦点となっている①「市場」が果たす機能の評価、②民主主義を支える「主流派文化」「共通文化」の扱い、③「ネイションの歴史」の解釈、について、正義・平等・民主主義などの諸価値を基礎に、諸国の実践例を参照しつつ適切な方針を検討し〈平等主義型・多文化主義〉の理論の再構成を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
民族的・人種的マイノリティの公平な統合を目指す〈平等主義型・多文化主義〉の理論は、今日、新自由主義、主流派文化擁護論、急進的マイノリティ運動のビジョンの挑戦を受け、その弱点を指摘されている。本研究では、正義・平等・民主主義などの諸価値を基礎にしつつ、これらの論争で示された洞察やニーズに応答しつつ、〈平等主義型・多文化主義〉の理論の再構成を行うことを目指している。2年目の2024年度は、構造的不正義論と、歴史的不正義論をとりあげ、現実の政策論争や政策実践に即しながら、これらを多文化主義の理論と接続する作業をおこなった。具体的には、主として北米およびオセアニア地域の先住民問題や人種問題をとりあげ、近年の議論の焦点になっているカラー・ブラインド・レイシズム、構造的不正義、過去の修復における正義と和解の問題を取り上げ、通常は別々に議論されることの多いこれらの理論を連関させることで、適切な政策実践を基礎づけることが可能になるとの見通しを得た。この作業の過程で日本政治学会研究大会および、アメリカ開催のAmerican Anthropological Associationおよび、Association of Asian Studiesの年次研究大会、国立台湾大学の国際ワークショップでそれぞれ研究報告を行い、意見交換を行い、諸国の議論状況にもとづく有益な知見を得ることができた。また、2023年度に引き続いて、文献の収集を行うとともに、海外の政策展開についての情報収集をおこなった 。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2024年度は、構造的不正義論と、歴史的不正義論をとりあげ、現実の政策論争や政策実践に即しながら、これらを多文化主義の理論と接続する作業をおこない、カラー・ブラインド・レイシズム、構造的不正義、過去の修復の理論を連関させることで、多文化主義政策を基礎づけられる見通しを得ることができた。また国内外の研究者との意見交換のために、国内の学会ひとつと、３つの国際学会・ワークショップに参加し、ほぼ目的を達成することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度は、2023年度および2024年度に得た知見を踏まえて、理論的な取りまとめと、これをふまえた、新時代の多文化主義政策の方向の提示を行う。とくに従来からの多文化主義の基礎理論を前提に、近年の新自由主義の政治文化と社会の両極化への対応を、構造的不正義論、歴史的不正義論、カラーブラインド・レイシズム論を軸に整理し、ガバナンス、文化政策、公的歴史解釈をめぐる政策の方向を提示することをめざす。この過程で、国内外の研究者との研究交流も継続し、7月に開催される国際政治学会IPSAの研究大会において、研究報告を行い意見交換を行う予定である。
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