| Project/Area Number |
23K01226
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
伏見 岳人 東北大学, 法学研究科, 教授 (20610661)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 東北開発 / 日本政治外交史 / 後藤新平 / 保守政党支配 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、明治後期から平成期までの長期間において、経済的後進地域である東北地方を対象として展開された国家的開発政策の政治過程を一次資料に基づいて考察し、東北地方で保守政党支配体制が強固に確立した過程を分析するものである。経済的後進地域への国家的開発政策を独占的に媒介する保守政党支配体制が長期間持続した経過を解明することで、日本民主主義の歴史的特質を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年度にあたる2023年度は、当初の研究計画にもとづき、関係する一次資料や文献の調査に多くの時間を割いた。とくに戦後の東北開発史に関する一次資料を発掘するために、東北地方の各地での調査を実施した。それにより、日本社会党の東北開発政策の取りまとめ役であった政治家や、昭和末期に東北開発を提唱した県知事経験者など、新たな非公開資料の存在を確認できた。これらで収集した一次資料の内容を精査・分析していくことが次年度以降の大きな作業となる見込みである。
また、戦後の東北地方への開発政策は、戦前の植民地統治政策との比較が有益であるという着想を得て、台湾や満洲における関係資料の調査も実施した。そのほか、東北地方との比較の視座を得るために、九州地方の地域振興政策についても、資料調査や先行研究の読解等の基礎作業に着手した。
本研究課題において、重要な分析対象である戦前の政治家・後藤新平について、その一次資料の所在状況を調査していたところ、新たに後藤・安田記念東京都市研究所市政専門図書館において、未公開資料の存在が明らかになった。それを整理・分析するとともに、とくに関東大震災後に構想された地下鉄計画について、新出資料に基づきながら詳しく再検討する論考を発表できた。東京などへの都市政策の形成には、後藤をはじめとする東北出身者が多く関わっていること、そして、それらの都市政策が、のちの地方開発政策にも影響を及ぼしていること、という見通しを立てることが可能になった。
戦後の東北地方への開発政策については、東北開発三法が制定された時期における外資導入政策との連関について分析を重ね、その成果の一部を、公開シンポジウムなどで報告し、さまざまな専門家からの知見を得て、今後の研究を発展させていく貴重なヒントを得られた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画に予定されていた各種の資料調査を実施することができ、次年度以降の分析の基礎となる資料を収集できたから。また、当初の計画よりも早期に、成果の一部を報告・公表することができたから。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度の基礎作業をふまえて、次年度には、当初の計画に基づきながら、具体的な分析を深めて、成果公表に結びつけていく予定である。
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