People's participation in political parties in contemporary Japan

Research Project

Project/Area Number	23K01230
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 06010:Politics-related
Research Institution	Chuo University
Principal Investigator	中北浩爾中央大学, 法学部, 教授 (30272412)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2028-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000) Fiscal Year 2027: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2026: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Keywords	自民党 / 立憲民主党 / 政党組織 / 政党 / 参加 / 有権者 / 現代日本
Outline of Research at the Start	本研究の目的は、日本の主要政党を対象として、「政党参加」（有権者の組織的動員）という観点から政党組織の現状と歴史的な変化、およびその原因を分析することにある。分析の対象とする時期は、55年体制末期の1980年代末から現在までである。自民党、公明党、日本共産党については、この時期の一貫した分析がほぼ可能であるが、立憲民主党に関しては、民主党・民進党からの変化に加え、同じく労働組合を最大の支持団体とした日本社会党からの変容、また、日本維新の会については、その主要幹部がかつて所属した自民党との違いを明らかにする。
Outline of Annual Research Achievements	2023年度の主な実績は、試論的なものとして論文「変化する日本の政党組織―スキャロウの「多段階メンバーシップ政党」論を手掛かりに」を執筆し、『立教法学』第110号（2023年）に掲載されたことである。この論文は、「政党衰退」論に対して全面的に批判するスーザン・スキャロウ教授の「多段階メンバーシップ」論を紹介した上で、権利の拡張や義務の軽減によって既存の党員組織を維持しつつ、インターネットも駆使した党員組織の多段階化が日本について進んでいるのか、自由民主党と立憲民主党の二大政党を取り上げ、インタビューやデータ分析を交えて論じたものである。自民党は多段階メンバーシップ政党を指向せず、立憲民主党など民主党系諸政党はその方向を目指しながらも政党組織自体が空洞化してしまっている、というのが結論である。今年度はそれ以外にも、欧米の研究動向の把握に努めるとともに、自民党や立憲民主党に関してインタビューやデータの収集を重ねた。また、2022年に出版した『日本共産党―「革命」を夢見た100年』（中公新書）に立脚しつつ、日本共産党についてもその政党組織の変化の把握に努めている。日本共産党については、党員数や機関紙購読者数の減少にみられる党勢の衰退が顕著であり、その実態を捉える一方、ヨーロッパで主流になっている急進左派の民主的社会主義政党の現状についても情報収集を行った。以上の全般にわたって、たんなる研究にとどまらず、メディアの取材に応じるなど、広く社会に知見を還元することにも努力している。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 申請書には2023年度の研究計画の目標として「2023年度は、欧米の研究動向の把握に努めるとともに、応募者が最もよく知る自民党に関して、機関紙誌の収集、政治家や党本部職員へのインタビューなどを行う」と書いたが、それがおおむね達成されているからである。
Strategy for Future Research Activity	申請書には2024年度の研究目標として「2024年度は、その他の日本の政党についての調査を始める一方、欧米の研究で触れられていた事例を深く理解するために、当該政党を訪問してインタビューを行う」と書かれている。すでに日本の政党の調査は広く進めているが、欧米の事例について現地調査を行うべく努めたい。また、2025年度の研究目標として「2025年度は、上記の作業を続けるとともに、類型などの分析枠組みを含む試論的な論文を執筆し、査読付き雑誌に投稿する」と書かれているが、すでに試論的な論文の一端は発表している。さらに自前の枠組みを構築すべく、試論的な論文の執筆を目指したい。