| Project/Area Number |
23K01240
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
| Section | 一般 |
| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Teikyo University |
Principal Investigator |
加藤 恵美 帝京大学, 外国語学部, 准教授 (60434213)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | ヘイトスピーチ / 市民運動 / 地域活動 / 在日コリアン / 地方自治 / 多文化共生 |
| Outline of Research at the Start |
日本では、海外出身者に対するヘイトスピーチが2008年ごろから公然と始まった。「表現の自由」を守りながらヘイトスピーチにいかに対処するか、特にヘイトスピーチの刑事的規制は論争的である。それにもかかわらず神奈川県川崎市は、2019年12月に「ヘイトスピーチ禁止条例」を策定し、刑事的規制を始めた。それはなぜだろうか。 本研究は、この問いの答えを、3つの主要アクターであるA.市民運動団体、B.市議会議員、C.ヘイトスピーチの被害を受けた地区の日本人住民を対象とする聞き取り調査を通じて探究する。そうして反ヘイトスピーチの取り組みを地方自治という観点から捉え直す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、なぜ川崎市においてヘイトスピーチを「禁止」する条例が成立したのか、この問いの答えを、次の3つの主要アクター:A.市民運動団体、B.市議会議員、C.ヘイトスピーチの被害を受けた地区の日本人住民に光を当て探究することで、反ヘイトスピーチの取り組みを地方自治という観点から捉え直すことを目的としている。 2023年度は、Aの視点での調査を行った。ヘイトスピーチの「禁止」を川崎市に強く求めた市民運動団体の連帯組織「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」が次の3部分から構成されたことを確認し:①キリスト教関係あるいは神奈川県内を拠点とする人権・平和団体、②自治体労働者の労働組合や地域の政党・会派、③(川崎にとどまらない)反ヘイトスピーチを目的とした諸団体(法曹関係者などを含む)、特に①の歴史について深く検討した。 2024年度は、Cの視点での調査を行なった。ヘイトスピーチの被害を受けた桜本という地域社会には、上記①の関係者が川崎市から委託を受けて運営する外国人住民と日本人住民の交流を目的としたふれあい館という公民館がある(1988年設置)。同館設置計画時(1986年)には、町会(一部の日本人住民)から「朝鮮人だけが利用する施設になってしまう」と反対運動が起こった。しかし、その反対運動の当事者の中に、およそ30年を経た今では反ヘイトスピーチの市民運動と協力的な関係にある者がいることがわかった。 地域の日本人住民のこうした認識の変化を明らかにするため、2024年10月から11月にかけて、町会関係者3名(①当時からふれあい館の設置に賛成していた者2名、②反対運動の中心的人物1名)に対する聞き取り調査を行なった。その結果、ふれあい館という場を拠点とする地域住民の交流が、②の認識の変化に重要な影響を与えていたことが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初は2024年度に上記「B.市議会議員」の視点での調査を行う予定であったが、その調査に対するエフォートを適切に配分できなかったため、進行がやや遅れている。その一方で、2024年度は論文の執筆・投稿など成果発表に向けた準備にエフォートを割くことはできた。2025年度に複数の成果が公開される予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度はバイアウト制度を利用し、2024年度に遂行できなかった調査に対しエフォートを適切に配分するための準備を整えた。
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