戦後日本における政策「工程管理」発達史の研究

Research Project

Project/Area Number	23K01242
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 06010:Politics-related
Research Institution	Keio University
Principal Investigator	奥健太郎慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (10512634)
Project Period (FY)	2023-04-01 – 2027-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000) Fiscal Year 2026: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Keywords	政務調査会 / 国会対策委員会 / 内閣官房 / 大蔵省 / 総務会
Outline of Research at the Start	日本の政府が新規の政策を実施しようとすれば、一つの困難に行き当たる。日本の憲法では、予算が一種の「法」として存在するため、政府としては予算案と法案を矛盾なく編成・作成し、それを両方国会で成立させなくてはならない。しかも新年度に新政策をスムーズに実行させるため、それらを年度内に成立させることが政府与党には強く期待されている。今日ではその難問は「当たり前」のようにクリアされているが、この「当たり前」が、どのようにして「当たり前」になったか。本研究は終戦後から佐藤内閣期までを考察の対象とし、政府側、与党側双方の視点でこの点を解明していく。
Outline of Annual Research Achievements	①公刊された実績まず、本研究課題とダイレクトに結びつくものではないが、奥健太郎・清水唯一朗、濱本真輔編著『政務調査会と日本の政党政治ー130年の軌跡』（吉田書店、2024年）を刊行した。同書は2020年度～2023年度まで受領した科研費の研究成果ではあるが、そのなかでも政調会、国会対策委員会、総務会といった党組織や、予算編成過程に対する党の介入を扱ったため、同書の刊行プロセスで、本研究課題を進めるための基盤を構築することができた。また、2024年度は高度経済成長期の政調会について、特に社会部会とその関連の特別委員会、調査会との関係に焦点を当てた分析を行い、学術論文を1本（奥健太郎「高度経済成長期の自民党政務調査会ー社会部会とその周辺」（『法学研究』、2024年）発表した。同論文の執筆を通じ、自民党政調会の調査会や特別委員会の機能を解明し、当該期の政府与党関係の変化が明らかになった。 ②未刊行の研究実績 2023年度に注力したのは、占領期の予算編成過程の実態解明であった。国立公文書館所蔵の戦後財政史資料の中に多くの有益な資料があることが分かったが、当該資料には要審査の資料が多く、その審査終了までかなりの時間を要するのが研究の大きな阻害要因となっている。また内閣官房の法案管理の歴史・経年変化を、国立公文書館所蔵資料で追跡中であるが、まだ確定的なイメージをつかめていない。それ以外に関係者からのインタビューを進め、本研究課題を進める上での「土地勘」を養った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 個人的な事情であるが、2023年度から勤務先が変わっため、担当科目や大学業務も大きく変わり、その対応に多くの時間をとられた。そのため申請当初の計画に比して、進捗が若干遅れている。また前述した国立公文書館の要審査資料の開示のペースの遅さは、研究の制約要因となっている。
Strategy for Future Research Activity	2024年度は新しい職場で2年目となるので、研究により多くの時間とエネルギーを割くことができるであろう。国立公文書館の審査にかかる時間の長さについては、こちらとしては克服でききない問題である。したがって、審査請求にするにしてもより厳選して、優先順位を慎重に吟味する必要があるだろう。また、公開済の資料で勝負できる体制を構築すべく、研究の進め方を微修正していきたい。インタビューは関係者の縁を大事にしながら、積極的に進めていきたい。