| Project/Area Number |
23K01243
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
菊地 端夫 明治大学, 経営学部, 専任教授 (40515920)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | HOA / 自治体 / バランガイ / ゲーテッドコミュニティ / 戦略的相互関係 / アジア / 大都市 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、アジアの大都市地域におけるゲーテッドコミュニティの生成について、自治体と民間組織であるＨＯＡの相互作用の観点からその要因を明らかにすることを目的に実施するものである。具体的には、マニラ首都圏とクアラルンプール首都圏の各自治体の都市計画部局ならびにゲーテッドコミュニティを構成するＨＯＡに対するヒアリング調査を行うことにより、ゲーテッドコミュニティとその所在自治体の関係性を明らかにし、ゲーテッドコミュニティの生成を公私の主体（自治体とＨＯＡ）の「戦略的相互作用」による“自治創造”として捉え、そのダイナミクスを明らかにすることを試みる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、アジアの大都市地域におけるゲーテッドコミュニティの生成について、自治体と民間組織であるＨＯＡの相互作用の観点からその要因を明らかにすることを目的に実施するものである。具体的には、マニラ首都圏とクアラルンプール首都圏の各自治体の都市計画部局ならびにゲーテッドコミュニティを構成するＨＯＡに対するヒアリング調査を行うことにより、ゲーテッドコミュニティとその所在自治体の関係性を明らかにし、ゲーテッドコミュニティの生成を公私の主体（自治体とＨＯＡ）の「戦略的相互作用」による“自治創造”として捉え、そのダイナミクスを明らかにすることを試みようとするものである。
初年度の今年度は、文献研究による既存研究の整理と、ゲーテッドコミュニティの現状把握のための予備調査を実施した。既存研究の整理では各国のゲーテッドコミュニティやHOAに関わる法制度の沿革や規制の内容などについてまとめることができた。予備調査では、特にフィリピンでは居住都市開発省（Department of Human Settlements and Urban Development ：DHSUD）がHOAのリストを作成していることが分かり、データベース化したうえで今後の本格調査に活かせる可能性がでてきた。マレーシアでは連邦政府と各州自治体の規制の相違やHOAの登記制度の有無などについて検討を行ったが、詳細を調べ切ることができなかったため次年度以降の課題としたい。
また、フィリピンではゲートを有するHOAの地理的範囲と自治体（最下層政府であるBarangay）の地理的範囲が一致するゲーテッドバランガイ（Gated Barangay）の存在が明らかにになり、次年度以降も継続して調査を行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度の計画通りに文献研究と予備調査を実施することができた。フィリピンではHOAの包括的なリストの存在により自治体との関係性をより詳細に調査できる可能性を見いだせたものの、同リストにはHOAが行っているサービスの範囲や規模、財政の情報が載っていないため、次年度以降の調査先選定の方法について課題を残すことになった。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度の調査先選定に関しては、現地の研究協力者の助言を受けながら行うか、あるいは新たに研究費を申請して悉皆調査を行い、より実証的な検証に耐えうるデータの収集を行うかについて早急に検討を行う。また、マレーシアでの予備調査で調べ切れなかった内容について、本格調査の前に再度予備調査を実施する予定である。
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