| Project/Area Number |
23K01250
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
近藤 正基 京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (80511998)
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| Project Period (FY) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | メルケル政権 / 福祉国家 / 外交・安全保障 / 気候保護 / 税制 / 政党政治 / ドイツ政治 / 移民政策 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、メルケル政権期（2005～21年）の政策変容の全体像を捉えることにある。福祉政策、移民・難民政策、環境政策、家族政策、外交・安全保障政策を対象として、経済、文化、安全保障の三つの政治的対立軸に分けて考察する。
現時点では、経済軸では「社会的投資化」、文化軸では「リベラル化」、安全保障軸では「欧州自立化」が観察されると考えている。
本研究では、こうした政策変容がどこまで持続可能かを検討するために、政治変容についても分析する。国民政党の衰退と政党システムの分極化によって、上記の政策変容を支える政治的基盤は脆いことが明らかになると予想される。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、メルケル政権期の福祉政策、租税政策、外交・安全保障政策の変容についてこれまで進めてきた研究をまとめて、『現代ドイツ政治外交史』、『揺らぐ中間層と福祉国家』、『法学論叢』において論文を公表した。これらの論文において、メルケル政権がシュレーダー前政権の路線を踏襲して社会的投資国家化を進めたこと、財源確保のための大規模な付加価値税改革を政党間合意に基づいて実施したこと、ヨーロッパ自立化を目指す外交・安全保障を追求したことを明らかにした。また、今後はアデナウアー財団発刊雑誌や、ドイツ国内の論壇・学術誌のインデスにも論文を投稿する予定であり、公表に向けて論文執筆に力を注いだ。
11月にはドイツでの調査を行い、ドイツにおける政党政治、経済政策、福祉政策の専門家と意見交換を行い、本研究の発展に資する知見を得ることができた。具体的には、デッカー教授（ボン大学）、ツォールンヘーファー教授（ハイデルベルク大学）、バンダウ研究員（バンベルク大学）と意見交換を行った。また、エーベルト財団のフィーゲンヴァルト研究員とも議論し、SPDの政策方針と展望についてうかがった。あわせて、エーベルト財団やアデナウアー財団でCDUとSPDの政策プログラムに関する資料を得た。
また、12月にはアデナウアー財団からフィッシャーボリン政策分析局長を京都大学に招いてセミナーを開催するとともに、意見交換も行った。特にメルケル政権期のCDUの変容などについて重要な知見を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
成果の多くは今後公表される予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
ボン大学政治学・社会学研究所に滞在する機会を得たため、メルケル政権期の政策決定にかかわった政治家や、ドイツ政治の専門家に対して幅広くインタビューを行う予定である。すでに数名とコンタクトをとっている。また、インデス、エーベルト財団発刊雑誌、アデナウアー財団発刊雑誌で論文を公表していく予定である。学会やシンポなどでの発表も含め、ドイツ政治学界での研究公表を通じて本研究テーマの考察を深めていく予定である。
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